草加市議会 2022-03-01
令和 ４年 ２月 定例会−03月01日-03号
令和 ４年 ２月 定例会−03月01日-03号令和 ４年 ２月 定例会
令和４年草加市議会２月定例会
議事日程（第８日）
令和４年 ３月 １日（火曜日）
午前１０時 開 議
１ 開 議
２ 代表質問
３
市長追加提出議案の報告及び上程
４
市長追加提出議案の説明
５
次会日程報告
６ 散 会
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
午前１０時００分開議
◇出席議員 ２６名
３番 大 里 陽 子 議 員 １６番 西 沢 可 祝 議 員
４番 吉 岡 健 議 員 １７番 小 川 利 八 議 員
５番 矢 部 正 平 議 員 １８番 芝 野 勝 利 議 員
６番 菊 地 慶 太 議 員 １９番 中 野 修 議 員
７番 石 川 祐 一 議 員 ２０番 関 一 幸 議 員
８番 金 井 俊 治 議 員 ２１番 佐 藤 憲 和 議 員
９番 田 中 宣 光 議 員 ２２番 吉 沢 哲 夫 議 員
１０番 白 石 孝 雄 議 員 ２３番 佐 々 木 洋 一 議 員
１１番 井 手 大 喜 議 員 ２４番 飯 塚 恭 代 議 員
１２番 佐 藤 利 器 議 員 ２５番 松 井 優 美 子 議 員
１３番 石 田 恵 子 議 員 ２６番 切 敷 光 雄 議 員
１４番 斉 藤 雄 二 議 員 ２７番 鈴 木 由 和 議 員
１５番 広 田 丈 夫 議 員 ２８番 新 井 貞 夫 議 員
◇欠席議員 なし
◇
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者
浅 井 昌 志 市長 多 田 智 雄
総合政策部長
小 谷 明 副市長 柳 川 勝 巳 総務部長
山 本 好 一 郎 教育長
◇本会議に出席した
議会事務局職員
高 松 光 夫
議会事務局長 贄 田 隆 史
総括担当主査
武 田 一 夫
議会事務局次長 岩 元 裕 志 主査
古 賀 千 穂
総括担当主査
◇傍 聴 人 ３名
午前１０時００分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 ただいまから本日の会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問
○井手大喜 議長 日程に従い、代表質問を行います。
順次発言を許します。
14番、斉藤議員。
〔１４番
斉藤議員登壇〕
◆１４番（
斉藤雄二議員） おはようございます。
市民共同議員団を代表し、代表質問を行います。
まず、令和４年度の予算の特徴と税収の状況、交付税の見通し、また、市が行っている事業について、廃止や縮小などが行われる事業名とその内容についてお伺いいたします。
次に、市長公約である保育園、
児童クラブの待機児童ゼロ対策を推進しますについて、市長就任から今現在までどのようなことを実施し、
待機児童数はどのようになったのかお伺いします。
次に、市長公約である障がい児等の発達を支援する療育体制を強化しますは、市長就任からどのようなことを実施し、どのようになったのかお伺いいたします。
次に、市長公約、小・中学校の建て替えや大規模改修を進めますについて、取組内容と進捗状況、
学校建て替えについての考え方についてお示しください。
次に、市長公約、高齢重度障がい者の入所施設の整備について、取組内容と進捗状況についてお示しください。
次に、市長公約であった
スポーツ健康都市記念体育館に
エレベーターを設置するなど利便性を向上させますについて、取組内容と進捗状況について御説明ください。
次に、市長公約、福祉に関する
総合相談システムを整えますについて、取組内容と進捗状況はどうなっているのか伺います。
浅井市長の公約の達成状況と自己評価をどのように考えているのかお伺いいたします。
浅井市長は、法律違反でなければ何をしてもいいとお考えなのか、考え方をお伺いいたします。
浅井市長は田中市政の継承を掲げながら当選をいたしました。しかし、この間の市政運営を見ていれば、フェアな市政運営は一切されていないと私は判断しております。公約違反ではないでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。
浅井市長は市長になることが目的で、何をしたいのか一切伝わってきません。ビジョンなき市長だと認識しております。浅井市長にビジョンはあるのか、あるならばお示しください。
また、浅井市長の政治倫理について、どのようにお考えなのか伺います。
また、市長の説明責任についてもどのように考えているのかお示しください。
25万市民の代表者という認識はあるのか、市長の認識をお伺いいたします。
市長としてのリーダーシップ、ビジョン、政治倫理観、説明責任、どれを取っても、ないと言っても過言ではありません。市長失格であると考えております。市長辞職の考えはあるのかお伺いいたします。
次に、消防について伺います。
消防指令業務の共同運用について説明がございました。埼玉県のホームページを確認すると、将来的に埼玉県で一つの消防組織となる前段階として
消防指令業務の共同運用が県内７ブロックに分け、行われるとされております。
消防指令業務の共同運用が実現するならば、八潮市との消防広域化の意義は薄まります。費用負担を含め再検証すべきではないでしょうか。
また、再検証の中で、草加市にとってメリットは薄いと判断できる結果ならば、
草加八潮消防局の解消も検討すべきです。市の見解をお伺いいたします。
東日本大震災以降、日本は大地変動の時代に突入したと言われております。首都圏に暮らす約3,500万人を襲う
首都直下型地震や、死者32万人超が想定される
南海トラフ巨大地震など巨大災害が確実に迫り、富士山の噴火の可能性も高まっております。災害対策は最悪の危機を想定するべきです。草加市の災害対策は最悪の危機を想定しているのか伺います。
東海・東南海・南海の地震は関連性が指摘されており、大地震とともに富士山の噴火も懸念されております。
生活インフラである電気、ガス、水道が火山灰によりストップすることも想定されます。火山灰は小さく軽いため電気設備などに影響をもたらすことが指摘されており、そのような場合、約１週間分の食料備蓄が必要と言われております。このような状況の場合、国や県の支援は期待できません。草加市としてどのように草加市民の命を守れるのか、市の見解を伺います。
自然災害を防ぐ最大のポイントは、前もって予測し賢く備えることです。草加市の準備に不足はないのか伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症について伺います。
市内の
新型コロナウイルス感染症の感染者数、重症者数、死者数などの状況、市内の
新型コロナウイルス感染症の
年代別感染状況について伺います。
新型コロナウイルスの影響を受け、間もなく３年が経過しようとしております。この３年間を市としてどのように捉えたのか伺います。
国や県、市との情報共有の在り方、責任の所在など課題は多々あったはずです。改善点を挙げればどこにあるのか伺います。
埼玉県が行っている
無料ＰＣＲ検査がありますが、数に限りがあり、受けたくても受けられない状況があったと伺っております。
千葉県松戸市では、市民が行った
ＰＣＲ検査に１か月２回まで、上限２万円の補助を行っております。草加市でも市独自に、市民が行った
ＰＣＲ検査に補助を出すべきではないでしょうか、市の考えを伺います。
草加市が昨年より実施しております自宅療養者に対する食料支援の実施状況を伺います。
また、他市では食料支援について、飲食店やお弁当屋さんなどと連携し、温かい出来たての食事を提供する事例があります。草加市では拡充の考えはあるのかお伺いいたします。
小・中学校において、感染者や濃厚接触者ではなく、子ども本人や保護者からの希望により学校を休学している人の人数と、授業の進め方はどのように行われているのかお伺いいたします。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種について、国は12歳以上から５歳以上に改め、小学生以上の子どもへの
ワクチン接種を進めようとしております。このことについて専門家の間でも意見は分かれております。草加市はどのように対応していくのか伺います。
大阪府泉大津市では、子どもへの
新型コロナウイルスワクチン接種について接種券の一律送付を行わないことを決めました。接種券を一律送付にせず、申請があった希望者に対して接種券の発行をする方式にしております。草加市もこのような対応を行うべきではないでしょうか、草加市の見解を伺います。
草加市は令和２年度より
中核市候補市として
中核市市長会に加入し情報収集に努めております。草加市が仮に中核市になることによるメリット、デメリットをお伺いいたします。
中核市候補市として
中核市市長会に加入し、情報を収集した内容と、現在検討していることがあれば伺います。
中核市になれば保健所を設置することができます。
新型コロナウイルスの対応が早い自治体の特徴として、中核市で市が保健所を設置している自治体が多いわけであります。草加市も中核市を目指すべきではないでしょうか、見解をお伺いいたします。
次に、草加市を取り巻く環境や将来像をどのように見ているのか、草加市の財政状況についてどう捉えているのか、それぞれお伺いいたします。
草加市は、人口が25万人を超えました。昨年は１年通して25万人を超えております。
地方自治法第195条及び政令において、人口25万人以上の市では監査委員を４人置くことになっております。草加市は現在、監査委員２人のままであります。なぜ監査委員を増やさないのか、理由をお伺いいたします。
またそのほか、25万人市民になったことに伴う必要な手続はあるのかお伺いいたします。
草加市が平成26年に策定した草加市
統計データブック2014では、平成26年の市内人口24万4,715人をピークに人口は減少するとしておりました。また、平成28年に策定した
人口ビジョンにおいても、様々な試算がされておりますが、25万人を超える試算は一つもありません。しかし、現状は25万人を超えております。なぜこのような差異が生じているのか伺います。
草加市も加盟する
平和首長会議では、核兵器を廃絶し、人類の共存が持続可能となることにより、あらゆる人が永続的に平和を享受できる世界、すなわち世界恒久平和を実現するため、市民が連帯する都市を創造するとの観点から、2020ビジョンに続く新たなビジョンの名称を、「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」を昨年策定しました。その中には加盟市が行う取組を挙げております。
草加市はどのようなことをやるのか、また、
平和事業そのものの拡充をどのように考えているのかお伺いいたします。
今の平和事業の予算は約60万円であります。
平和首長会議が求める取組をやれば予算を増やさなければ実施できません。予算拡充の考えをお伺いいたします。
平和都市宣言をしております草加市では、
市役所建て替えに合わせて平和のオブジェを設置すべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
草加市民で働く人の約36％、およそ４万2,000人ほどは東京都にお勤めになっております。第２期草加市版総合戦略では、2060年の人口を21万8,926人を目標として掲げ、基本目標が規定されております。その一つにある
交通利用環境の改善促進の具体策は、令和４年度どのように考えているのかお伺いいたします。
通勤に便利な自治体となれば他市からの転入者を呼び込めます。
東武スカイツリーラインでも、もともとあった草加駅を始発終着駅となる電車を東武鉄道に設定してもらうよう、市から働きかけることも必要ではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
加えて、地下鉄８号線の誘致や大野県知事が掲げている日暮里・
舎人ライナーの延伸を草加駅までの誘致に手を挙げることがこれからの草加市の人口を考えた場合に必要ではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
日暮里・
舎人ライナーの草加駅までの延伸は、以前の本会議答弁では時期尚早とおっしゃっておりました。市がビジョンを描き市民に問いかけなければ市民意識は上がることはありません。令和４年度から動き出すべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
東京都で行われております
シルバーパスは、パス１枚持っていればバスや都営交通を利用することができる制度です。埼玉県では同様の制度はありません。高齢者が出歩くことで介護予防につながり、また、市内でお買い物などを使えば経済が回ります。
埼玉県に
シルバーパス制度をつくることを求めると同時に、東京都の
シルバーパス制度を草加市が負担金を払うことによって草加市民が利用することができないでしょうか。このような検討をするべきではないかと考えますが、市の見解を伺います。
経済の低迷による税収が、令和４年度草加市
一般会計予算ではどのような影響が出ているのか伺います。また、令和３年度の状況と令和４年度以降の税収にどのような影響がもたらされると考えているのか伺います。
令和４年度の地方交付税の
基準財政需要額と
基準財政収入額の算定方法について、
臨時財政対策債の発行可能額と発行額はどのようになっているのか。また、
臨時財政対策債の
元利償還分見込額についてお伺いいたします。
令和４年度の
草加市立病院の予算編成に当たって留意した点や重点についてお伺いします。また、
新型コロナウイルスの影響をどのように見込んだのか伺います。
市立病院の
新型コロナウイルス感染症の影響による病床の削減、休止状況について伺います。
浅井市長による
東京医科歯科大学への産科の医師派遣に関わる申し入れ及び
新型コロナウイルス対応などについて、令和３年度
東京医科歯科大学への訪問や懇談などを何度行い、どのような回答がされたのか、具体的な内容をお示しください。
市立病院の産科閉鎖問題の状況、再開に向けての取組及び再開のめどについて伺います。
市立病院の設置者である市長による医師等確保及び財政再建に向けた取組、病院改革についてお伺いいたします。
次に、１月24日、草加市と
埼玉西武ライオンズは、県内56番目の連携協力に関する基本協定を締結したとの報道がございました。この内容と、今後基本協定を生かした事業をどのように進めるのかお伺いいたします。
次に、柿木に整備予定の
スケートボードパークの令和４年度の事業内容と今後の
整備スケジュール及び予算総額について、どの程度になると想定しているのか伺います。
草加市が2017年に公表した草加市
スポーツ施設整備計画では、短期と長期に分類し着手をするとしております。現段階での状況と今後についてお伺いいたします。
そうか公園内にある
多目的運動広場について、土日・祝日以外ほとんど利用されておりません。個人利用もできますが、大人１人１時間180円、児童・生徒１時間当たり90円となっております。当日まで団体予約が入っていないのであれば、市民の健康増進のため無料開放してもいいのではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
市民体育館や
スポーツ健康都市記念体育館などの
屋内体育施設について、エアコン整備すべきだと考えますが、市の見解を伺います。
次に、今年の箱根駅伝には草加市出身の３人が同じ１区を走りました。
青柳中学校出身で駒澤大学の
唐沢拓海選手は区間２位、
瀬崎中学校出身で東海大学の
市村朋樹選手は３位、
草加中学校出身で
関東学生連合・
日本薬科大学の
中山雄太選手は参考記録ながら区間７位とすばらしい成績を収められました。しかし、それなのにほとんどの市民には知られておりません。もっと市民にお知らせすべきではないでしょうかお伺いいたします。
草加市にも合成ゴムを使った、いわゆるタータンを使用した陸上競技場を整備すべきではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
次に、
草加文化会館の建て替えについてどのように考えているのかお伺いいたします。
草加市は
音楽都市宣言をしております。もっと力を入れて取り組むべきです。
ストリートピアノは誰でも気軽に弾くことができるピアノのことを言い、
ストリートピアノを設置する自治体も多くあります。あるサイトの集計では、全国約500台近くが設置されております。草加市でも駅や市庁舎など設置できる可能性があります。検討すべきではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業者の支援についてどのように考えているのかお伺いいたします。
草加市は
隠れラーメン激戦区として紹介されている
インターネットサイトもございます。ラーメン店を目当てにほかの自治体からやってくる方も少なくありません。ラーメンに特化した食べ歩きマップや
スタンプラリーなど仕掛けをつくってみたらいかがでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
福井県鯖江市では、行政とつながりが薄い女子高生の意見を反映させようとＪＫ課をつくりました。オリジナルスイーツの開発・販売や
商品開発アドバイザー、テレビやラジオ出演、選挙啓発など活動範囲は多岐にわたります。草加市でも同様の取組を取り入れたらどうでしょうか、市の見解を伺います。
ごみ拾いはスポーツだという取組が全国各地で行われております。これまで、町の中のごみ拾いは奉仕活動として行われておりました。しかし、もっと楽しみながらごみを拾おうというゴミスポという団体が設立され、１チーム４〜５人のチーム制で、制限時間内にごみをどれくらい拾えるかという
スポーツ感覚で行える取組が行われております。
例えば松並木などでこうしたイベントできれいにする取組を行うことを考えてもいいのではないでしょうか、市の見解を伺います。
次に、市営住宅についてお伺いいたします。
市営住宅の老朽化が進んでおります。現在の建物は、どこも建築後40年以上経過しております。加えて、
エレベーターが設置されておらず、高齢者や障がい者が住むには制限があります。民間でも借りることが難しい単身高齢者や障がい者、子育て中で働くことが制限される
シングルマザーなど住宅困窮者は、今後も減ることは考えづらいわけであります。直ちに市営住宅の建て替えを行うべきであります。市の見解を伺います。
次に、保育園について伺います。
いまだに
公立保育園の定員割れが起きております。保育園の最新の状況はどうなっているのか。また、保育士確保はどうするのか。保育士の確保に向けて令和３年度はどのようなことを行い、令和４年度はどうするのかお伺いいたします。
昨年８月20日の草加市子ども・子育て会議で、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）が示されました。この方針案では、１、
公立保育園のゼロ歳児保育の休止、２、現行の保育士加配による育成保育（障がい児保育をやめて
育成支援クラスを創設）、３、保育施設の再編や土曜保育の共同実施などの
保育提供体制の見直しを実現するなどと示されました。コストや効率化最優先による保育の転換、後退計画にほかなりません。
12月議会の
佐藤憲和議員の一般質問に対しては、様々な御意見や御提案を伺いながら、子どもの育ちを応援していくためにどのような対応が必要か、骨格も含めて継続して検討を進めていく必要があると考えておりますと答弁されております。令和４年度も同様に考えているのかお伺いいたします。
や
はた保育園分園の一時休止について、今後検討すべき課題としておりますが、今後どのように対応するのかお伺いいたします。
令和元年10月より始まった幼児教育・保育の無償化について、昨年、ある市民の方から相談がありました。施設から認定に必要な書類を渡されたものの、受け取った市民の方は、そのほかの複数にわたる書類に埋もれ、説明もなかったため、大切な書類だとは思わなかったとのことであります。その後、気づいて書類を提出しましたが、受理後の無償化手続はできたものの、書類提出ができていない期間は受けられたはずの無償化の恩恵を受けられていないということでありました。
行政、施設、市民の方も初めての手続であり混乱していたことは理解ができます。無償化の対象だったことが証明されれば遡って支給する制度をつくるべきだと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
今年１月の
保育園待機児童は657人で、依然として深刻な状況にあります。ゼロ・１・２歳児の待機児がほとんどであり、低年齢児の保育施設がまだまだ不足しております。施設整備を行うべきであります。草加市の考えをお伺いいたします。
昨年末、国の政策として行われた子育て世帯への
臨時特別給付金事業について、所得制限により対象外となった世帯はどれくらいあったのか伺います。
また、所得制限を設けること自体おかしいと思います。対象外となった世帯へ同じく10万円給付することを国は否定しておりません。草加市でも、全ての世帯へ10万円給付すべきだと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
この問題をめぐっては、所得制限を撤廃する自治体が生まれております。草加市で所得制限を撤廃した場合の人数と必要な予算、所得制限を撤廃する考えがあるのかどうか伺います。
国が令和３年度に行った子どもの貧困の調査のためのアンケート結果について伺います。
草加市では平成29年度に子どもの
貧困実態把握調査が行われました。しかし、その後の調査は行われておりません。令和２年12月議会で子どもの
貧困実態把握調査を早急に行うべきとの一般質問に対して、令和４年度当初に調査を行うと答弁がされております。どういった
スケジュールで行うのか伺います。
各自治体で制定されている子どもの
貧困対策計画は、草加市ではいまだに制定がされておりません。今後どのようにしていくのか伺います。
次に、
こども医療費の無料化について伺います。
18歳までの医療費は入院について無料になりましたが、通院はいまだに15歳の年度末となっております。通院分も含めて18歳まで無料にするべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
子ども食堂は市民や企業から支援を受けて運営がされております。しかし、日もちのしない野菜や肉、魚などは直前に購入せざるを得ず、一定の現金が必要となります。社会的な意義を持ち合わせており、草加市としても支援が必要ではないでしょうか。
食材購入補助などを行うべきであり、市の考えをお伺いいたします。
草加市は以前、小学校３年生までは
児童クラブの待機児童は出さないという明言をされておりました。しかし、いつの間にかそのような言葉は言わなくなりました。小学校３年生以下で待機児童が出ている
児童クラブはどこなのか伺います。
草加市では、
児童クラブの入室を小学校６年生まで条例で認めております。小学校６年生まで入室できている
児童クラブはどこなのか伺います。
児童クラブに入室を希望する小学校６年生までの児童は漏れなく入室できる環境を草加市が整えるべきであります。市の考えをお伺いいたします。
また、令和４年度の施設拡充があるのか伺います。
第２
児童クラブを運営しているのはシルバー人材センターであります。高年齢者が働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会の活性化に貢献する組織であります。受託できる事業は臨時的かつ短期的またはその他の軽易な業務に限られております。日常的な事業でかつ継続的な関係、また、一人ひとりの児童と向き合うべき
児童クラブ事業は、そもそもシルバー人材センターの事業としてはふさわしくないと考えておりますが、草加市の見解を伺います。
草加市は、いずれ子どもは減るという基本的な認識のまま、保育施設や
児童クラブの施設整備を考えております。しかし、子どもの数自体は、微減ながら、保育や
児童クラブのニーズは減るどころか増えております。子どもの数が減ることを待ち望んでいるかのような考えは改めるべきであります。草加市の考えをお伺いいたします。
また、市民ニーズを適切に把握し、施設整備を進めるべきです。保育園や
児童クラブ施設の計画的な増設を行う考えについてお伺いいたします。
次に、特別養護老人ホームの入居待機者数と令和４年度介護施設の整備予定についてお伺いいたします。
次に、おむつ支給事業に関する決議を受けてのアンケート調査の内容と市の検討内容はどうであったのか伺います。
おむつ支給事業の見直しについて、昨年７月から77人の住民税課税者が対象から外されました。今回の見直しで何人が対象になったのか、また、対象者はどのように決めたのか伺います。
今回の見直しについて、おむつ支給事業の一般会計負担分は幾らと想定しているのか伺います。
決議の内容は、対象外となった人をそのまま一般会計で継続することを求めております。今回の見直しは決議内容と違い、７月に制度対象外になり、７か月放置され、今年２月から、僅か24人だけを対象にしております。制度のはざまを行政自らがつくり、制度の対象を狭め混乱をつくり出したことの責任、また、議会決議を軽視した運営の責任について市長はどのように考えているのか御説明ください。
次に、後期高齢者医療制度の医療費窓口負担が１割から２割に引き上げられます。今年の10月だと言われております。草加市内で２割に引き上げられる人数と全体の割合について伺います。
75歳以上の方の主な収入は年金であります。平均の年金額は幾らなのか伺います。
この年金は下がり続けております。医療費負担は増え、物価も上がり続けている。こうした状況の中で高齢者の生活実態について、市長はどのように感じているのか伺います。
また、福祉事業について、令和４年度予算で対象者の削減や所得制限の導入など前年度と変更点のある事業があれば、事業名と内容について伺います。
次に、谷塚駅西口のまちづくりについて、主な事業内容と今後の課題、
スケジュールをお伺いいたします。
次に、草加柿木フーズサイトの市内雇用の状況とこれまでに草加市が負担した総額、これから草加市が負担すべき関連費用はどの程度で、最終的に見込まれる草加市負担額は幾らになるのか伺います。
次に、新田駅東口土地区画整理事業の事業費が増額すると伺っています。総事業費の見込みと増額理由、また、当初予定していた事業費と比較して幾ら増額となるのか伺います。
本来、補償も工事も必要のなかったひがしんの基礎杭を抜いたことにより、ほかの物件にも影響があったのではないでしょうか。基礎杭を抜くことによる影響額を伺います。
そもそも当初の見込みが甘かったのではないでしょうか、見解を伺います。
次に、ドッグランの登録制の実施について、令和４年度どうするのか伺います。
両新田に整備されております公園の整備状況とオープン予定時期及び今後の公園整備についてどのように考えているのか伺います。
次に、柳島交差点の整備状況と令和４年度の整備内容、工事完了までの
スケジュールについて伺います。
次に、国が進める少人数学級は令和４年度、小学校３年生まで拡大されます。越谷市は国の方針を前倒しして４年生まで拡大するとの新聞報道がありました。また、和光市においても前倒しして５年生まで少人数学級を進めるとの報道もございました。草加市においても、国の方針を前倒しして少人数学級を進めるべきではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
次に、令和３年度市内の小・中学校から寄せられている修繕の要望数と対応数、修繕率はどのようになっているのか伺います。
また、令和４年度の予算は修繕要望に耐えられる予算となっているのか伺います。
次に、
就学援助について伺います。
準要保護の基準を生活保護基準の1.5倍とする自治体が全体の10％となっております。草加市は生活保護基準の1.3倍でありますが、基準を見直し、
新型コロナウイルスの影響など昨今の厳しい生活状況を踏まえ、生活保護基準の1.5倍にするべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
次に、学校給食について伺います。
学校給食で使用する野菜は無農薬にするべきであります。少なくとも市販品よりも減農薬の野菜を使用するべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
学校給食の無償化について伺います。
小学校１年生から３年生を無償化の対象とした場合、また、中学生だけを対象にした場合の費用はそれぞれ幾らになると考えているのか。また、実施の考えについて伺います。
また、学校給食の無償化でありますが、兄弟がいる場合、２人目半額や３人目無償化など、一部でも給食費の無償化を進めるべきであります。あわせてお答えください。
草加市が策定した草加市学校施設等長寿命化計画では、部分改修と大規模改造に特化した計画となっております。しかも、学校の建て替えについては、計画策定後20年間は計画されておりません。学校は市内に32校あり、３年に１校建て替えても約100年がかかります。計画的に建て替えを進めるべきではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
草加市学校施設等長寿命化計画に基づく令和４年度に実施する内容について伺います。
次に、奥日光自然の家の今後についてどのように考えているのか伺います。
次に、人口25万人を超える自治体の多くには複数の図書館が整備されております。しかし、草加市には中央図書館のみの整備となっております。図書館の分館を造るべきであります。草加市の見解を伺います。
次に、令和２年度は
新型コロナウイルスの影響を受け、成人式がオンラインで開催されました。成人式は式典そのものだけではなく、同級生や学校の違う友人と再会ができるいい機会であります。自治体によってはリベンジ成人式や集いの場を設けて開催されております。草加市でも同様に採用するべきだと考えますが、市の見解を伺います。
環境省は昨年４月23日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へと転換していくことが必要だとして、これまでのように政府は全国一律の実施期間の設定を行うことはせず、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方に資する省エネ・省ＣＯ２対策としてクールビズを呼びかけました。これを簡単に言うと通年でのクールビズでございます。
環境省をはじめ神奈川県綾瀬市、栃木県大田原市で通年クールビズが実施されております。大田原市では、職員は通年でノーネクタイ等での勤務、また歩きやすいスニーカー等での勤務を行う。夏の間、５月から10月まではポロシャツ等の清涼感のある軽装での勤務を行い、冬の間、11月から３月まではセーター、カーディガン、またはフリース等の重ね着等での勤務を行う。留意事項としては、公務員として品位は失わない節度ある服装とし、市民等に不快感を与えることのないよう十分に配慮する。市民が参加する会議のときなどＴＰＯをわきまえた服装とするとされております。
ゼロカーボンシティを掲げた草加市も通年クールビズを取り入れるべきではないでしょうか、市の見解を伺います。
次に、第二庁舎の喫煙所について伺います。
１階の喫煙所は、
新型コロナウイルスの影響などによって閉鎖がされたままです。５階にある喫煙所は議会事務局が鍵の管理をしております。この喫煙所を利用しているのは、議員と一部の職員のみであります。職員の勤務時間中の喫煙について、市はどのように考えているのか伺います。
勤務時間中の喫煙を認めるのであれば、喫煙をしない職員の勤務時間について、休憩時間を多く認めるなり勤務時間を短縮することが必要ではないでしょうか。民間企業では、非喫煙者に対し年間最大６日間の有給休暇を増やすなど取組が行われております。草加市においても、非喫煙者の職員に対応するべきではないでしょうか。職員の中の不公平などを放置していていいのか伺います。
厚生労働省や他の自治体では、職員の休憩時間を除く勤務時間中の禁煙を定めております。草加市も新庁舎に合わせて同様にするべきではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
次に、職員全体の有給休暇消化率と未消化の理由について伺います。
職員全体の出産・育児休暇取得率と男性の育児休暇取得率についてお伺いいたします。
政府は、介護職員や保育士、救命救急センターを設置する医療機関に勤める看護師、幼稚園教諭の賃金について、２月から月額約３％に当たる9,000円から１万2,000円引き上げる方針を固めました。児童養護施設や放課後
児童クラブ、障がい者施設で働く人も同様に賃上げをするとの報道がございました。内閣府の事務連絡では公立も対象としております。草加市の対応と賃上げ額、人数についてお伺いいたします。
また、正規職員、会計年度任用職員で対応に違いがあるのか伺います。
国は、男性の育児休暇取得率を2025年度までに30％に引き上げることを目的に、法律改正を昨年いたしました。民間企業のお手本となるべき草加市は、率先して取り組むべきであります。年度ごとの草加市の男性の育児休暇取得率について目標を伺います。
令和３年度内で定年退職者数とそれ以外の退職者数、これは予定を含みます、また、定年退職以外の主な退職についてお示しください。
定年退職以外の退職者の退職時の役職についてお示しください。
定年退職以外の退職者が多数いることについて、市長はどのように受け止めているのか伺います。
草加市では令和４年度当初の職員採用募集に際して、何人の応募があり、何人の採用予定なのかお伺いいたします。
市職員の採用を抜本的に増やすべきであります。草加市の考えをお伺いいたします。
寝屋川市では、「脱“公務員”」というポスターを作成し、個性的な人物を採用しようと筆記試験をなくし、人物重視の採用を行っております。草加市も導入するべきではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
兵庫県明石市では、人気アニメ・新世紀エヴァンゲリオンのデザインを意識し、来年度採用の職員募集ポスターを作ったところ、事務職で過去最多の2,036人の応募があったとの新聞報道がございました。量は質を凌駕するという言葉があるように、多くの人に草加市に興味を持ってもらい、応募してもらうことは重要な取組ではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
次に、会計年度任用職員についてお伺いいたします。
草加市の会計年度任用職員の募集を見ると、１日７時間45分労働で月曜から金曜日まで、地域手当込みの月給は15万5,184円となっております。１か月30日とした場合、休みが土日の２日とすれば、月で22日出勤、１か月の労働時間が170.5時間となります。月給で労働時間を割ると時給約910円になります。埼玉県の最低賃金は時給956円であり、最低賃金を下回っているのではないでしょうか、市の見解をお伺いいたします。
先ほどの例の場合、埼玉県の最低賃金に合わせれば、少なくとも16万2,998円になるのではないでしょうか、あわせて見解をお伺いいたします。
草加市が株式会社パソナに委託しております
こども医療費及び児童手当の支給事務について、株式会社パソナがハローワークで求人をしている時給は1,500円となっております。当事務の委託料には、人件費に加え会社の利益も含まれております。草加市で働く会計年度任用職員は最低賃金に近いのに、委託に出された事業では時給1,500円が出されている。草加市で採用された会計年度任用職員の皆さんの立場で見ると、あまりに不公平であります。会計年度任用職員の賃金を上げ、少なくとも時給1,000円以上となるよう引き上げることについて、市の考えをお伺いいたします。
また、個人事業を取り扱う事務は、委託業者ではなく、あくまで草加市が行うべきであります。
こども医療費及び児童手当の支給事務について市の直営に戻すべきであります。市の見解をお伺いいたします。
最後に、草加市の公務員数が少ないわけであります。もっと増員をするべきであります。市の見解をお伺いいたします。
以上で、
市民共同議員団を代表しての代表質問を終わります。
○井手大喜 議長 浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 おはようございます。
市民共同議員団を代表して、斉藤団長からいただきました多岐にわたる御質問に対し、順次御答弁を申し上げます。
初めに、令和４年度予算の特徴についてでございますが、少子高齢化などの影響により厳しい財政状況の中、各部局室のマネジメントの下で、必要な事業にはしっかりと目配りしながら予算編成を行った結果、一般会計では前年度比４億2,100万円の増で、過去最大の予算規模の893億7,900万円となっております。
本庁舎建設事業などにより総務費が、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策により商工費が大きく増額いたしました。
また、税収につきましては、市税が前年度比24億3,771万8,000円増の369億8,944万7,000円となり、コロナ禍以前の令和２年度並みの水準と見込んでおります。
交付税につきましては、普通交付税におきまして前年度比６億2,000万円の増加を見込んでおります。
次に、廃止や縮小などが行われる事業とその内容についてでございますが、新年度において廃止する事業は、オリンピック・パラリンピック推進事業で、組織を含め廃止したところです。
また、縮小する事業及び内容につきましては、対象人数や事業内容の精査、工期の見直し、コロナ禍におけるイベントや会議の精査、事務の効率化、消耗品数の見直しなど、様々な形で事業費の縮小に努めているところでございます。
次に、市長公約の保育園、
児童クラブの待機児童ゼロ対策を推進しますについて、市長就任からの取組と
待機児童数の状況についてでございますが、就任年度の平成30年度と令和３年度の４月１日を比較しますと、保育園につきましては民間保育園２園、地域型保育７園を新設し、国基準の
待機児童数は19人から１人となっております。
また、
児童クラブにつきましては、常設
児童クラブの
待機児童数は404人から587人になっておりますが、花栗南
児童クラブの専用施設の建設や松原
児童クラブの拡張を行うとともに、第２
児童クラブの増設を行い、実質的な待機は生じておりません。
次に、障がい児等の発達を支援する療育体制の強化につきましては、知的障がい児の定員を拡大するとともに、新たに肢体不自由児等を受け入れ、障がい等をお持ちのお子さんたちの療育をはじめ、地域で安心できる生活ができるよう、あおば学園の建て替えを進めております。
次に、小・中学校の建て替えや大規模改修の取組内容と進捗状況、
学校建て替えについての考え方でございますが、これまで学校施設の整備につきましては断続的に改修工事や修繕を行い、大規模改造やトイレ改修、エアコン設置等を行ってまいりました。建て替えにつきましては、学校を取り巻く環境や財政状況、他の公共施設の建て替えの時期などを総合的に判断し、複合化による建て替えなども視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
次に、高齢重度障がい者の入所施設の整備における取組内容と進捗状況についてでございますが、これまでに他市の障がい者支援施設等の視察を行い、施設の整備状況や運営体制などについて情報収集をするとともに、第三次草加市障がい者計画及び第６期草加市障がい福祉計画におきまして、居住の場の支援の整備について定めております。
令和３年度におきましては、障がい者の居住支援の実態やニーズの把握を行うアンケート調査を実施しており、本市の実情に合った入所施設の整備が具体化できるよう引き続き検討を進めてまいります。
次に、
スポーツ健康都市記念体育館における
エレベーター設置につきましては、過去に設置に向けた調査を実施し、設置箇所を検討しましたが、地下駐車場から入り口が確保できないなどの課題があることから、新年度に既存
エレベーターの改修の設計業務を実施し、令和５年度に改修工事を行うことにより、利便性の向上を図ってまいります。
次に、福祉に関する
総合相談システムの取組内容と進捗状況についてでございますが、各分野の相談支援機関と連携を図りながら、相談を包括的に受け止める体制づくりに取り組んでいるところです。今後も、さらなる相談体制の充実が図られるよう取り組んでまいります。
次に、公約の達成状況と自己評価についてでございますが、私は、「わがまち草加づくり ７つの戦略」を公約として掲げ、平成30年10月に市政運営を負託されました。市長として就任して以来、
こども医療費の18歳までの入院費無料化や小・中学校体育館へのエアコン設置などを着実に取組を進めてまいりました。
これまで、多くの市民の皆様、そして市議会の皆様の御理解、御協力を賜る中で、市政の発展に向け様々な取組を実現することができ、「わがまち草加」の実現に向け確実に進捗しているものと考えております。
次に、法律違反でなければ何をしてもいいのかにつきましては、そのように考えておりません。
次に、フェアな市政運営を一切していない。公約に違反しているのではないかにつきましては、そのように考えておりません。
次に、ビジョンはあるのかにつきましては、市民の皆様に、いつまでも住み続けたい、ここで子どもを育てたいと思っていただける「やさしさがあふれるまち 草加」の実現を目指しております。
令和４年度の施政方針でも申し上げましたが、第四次草加市総合振興計画、第二期基本計画における三つの重点テーマに加え、コロナ対策、経済対策、情報発信、行政のデジタル化、災害対策の五つの柱を軸として各種事業に重点的に取り組んでまいります。
また、さらには、五つの柱に加え、第四次草加市総合振興計画、第二期基本計画における三つの重点テーマである持続可能性の向上、ブランド力の向上、コミュニティ力の向上に寄与する各種事業を推進することで、魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。
次に、政治倫理をどのように思っているかにつきましては、大切なものであると認識しております。
次に、説明責任をどのように思っているのかにつきましては、大切なものであると認識しております。
次に、市民の代表者として認識はあるのかにつきましては、代表者として認識しております。
次に、市長としてのリーダーシップ、ビジョン、政治倫理観、説明責任がどれもなく、市長失格であると考えている。市長辞職の考えはにつきましては、引き続き市長としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、
消防指令業務の共同運用についてでございますが、草加八潮消防組合では、消防の管轄区域を変えるものではなく、共同で整備することで交付税措置のある緊急防災・減災事業債を活用したシステムの更新を可能とし、さらには、局地的な災害への対応能力、同時事案への処理能力の向上などのメリットをもたらすものと考えております。
今後は、任意協議会の中で細部にわたり協議を進めていくものと伺っております。
なお、本市としましては、市民の皆様の生命、身体、財産を守るため、草加市と八潮市の両市を管轄する草加八潮消防組合の消防力強化に向けた取組を引き続き支援してまいります。
次に、災害対策における最悪の危機の想定についてでございますが、本市では埼玉県の被害想定調査結果に基づき、草加市で被害が最も大きいとされる東京湾北部地震を想定の上、地域防災計画を定めております。
また、最悪事態として最も甚大な被害を招くと考えられる草加市直下地震を想定し、応急対応・復旧体制を整えることができるよう、その課題や対策の方向性について示しております。
なお、大規模な災害では、本市単独では災害対応が困難となりますことから、令和３年度に締結した三重県松阪市との災害時相互応援協定をはじめとした市内外の災害協定の拡充を引き続き進めていくとともに、その実効性の確保に向けた取組を進めてまいります。
次に、富士山の噴火による影響を踏まえた対策につきましては、令和３年度に改訂を予定している地域防災計画の中で、新たな災害リスクとして火山噴火を位置づけており、降灰によって、
生活インフラをはじめとして、本市に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
このような想定を踏まえ、今後は家庭内備蓄のさらなる推進、市内事業者との物資供給に関する協定の拡充など、
生活インフラに影響が及んだ場合の具体的な対策を検討してまいります。
次に、自然災害を防ぐための予測と備えについてでございますが、令和３年度は、本市の防災対策の基本となる計画で草加市地域防災計画について、想定最大規模降雨による被害を想定した風水害対策編、大規模停電や火山噴火などの事故災害を想定した事故対策編に加え、震災対策編の改訂を予定しております。
さらには、起きてはならない最悪事態を想定の上、事前に行うべき施策方針を定めた国土強靱化地域計画の策定も予定しております。新年度からは、これらの計画に基づく取組を着実に進めていくことで、自然災害に強いまちづくりを進めてまいります。
次に、市内の
新型コロナウイルス感染症の感染者数、重症者数、死者数などの状況についてでございますが、本市における
新型コロナウイルス感染症の感染者数につきましては、令和２年３月13日に第１例目が確認され、令和２年は536例、令和３年は3,990例が確認されております。本年は２月20日時点で6,662例が確認されており、累計では１万1,188例が確認されております。
なお、市内における重症者数、死者数については、埼玉県からは市町村ごとにおける詳細な情報は提供がありませんので、本市では把握しておりません。
次に、市内の
新型コロナウイルス感染症の年代別状況でございます。
いわゆる第６波の期間である令和４年１月１日から２月20日までで捉えますと、感染率の高い年代順に、20歳代が全体の18％、10歳代が16％、10歳未満が16％、40歳代が15％、30歳代が14％、60歳以上が11％、50歳代が10％となっております。
次に、
新型コロナウイルスの影響を受け、３年目を迎えるに当たり、市としてどのように捉えたのかについてでございますが、本市におきましては、
新型コロナウイルス感染症基本方針に基づき、「感染しない・させない」、「市民生活を安定させる」、「市民生活の回復・向上」のフェーズに分けて対応を進めているところでございます。
いまだ感染症の収束には至っておりませんが、地方創生臨時交付金の活用や、新型コロナ
ワクチン接種の推進、自宅療養者支援の取組など、国や県の施策を中心としながらも、より一層きめ細やかな対応となるよう市としても様々な対策を行い、市民や事業者の皆様が安心して暮らせるまちづくりを図るなど、一定の成果が残せたものと考えております。
次に、国や県との情報共有の在り方、責任の所在などにおいて、改善点はどこにあるのかについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、国や県、市という立場を超えて、緊密かつ柔軟な連携が必要としております。
感染確認が急拡大し、時間的にも人的にも余裕が少ない状況下において、お互いが連携をさらに深めることにより、より一層効果的な感染防止対策の成果が得られるよう、積極的な機能補完を強化していくことが求められていると考えております。
次に、草加市でも市独自に市民が行った
ＰＣＲ検査に補助を出すべきではないかについてでございますが、
ＰＣＲ検査につきましては、現在、埼玉県が無料化事業を進めているところです。
しかしながら、急激な感染拡大となっている第６波では、運用面で様々な課題も生じておりますことから、今後、国や埼玉県の動向を注視してまいります。
次に、自宅療養者に対する食糧支援につきましては、自宅療養者のいる世帯を対象とし、栄養バランスを踏まえた食料を宅配しております。
また、パルスオキシメーター、衛生用品、おむつなどの各世帯の実情に対応した日用品についても、申し出に基づき宅配しております。
拡充につきましては、自宅療養者やその御家族のニーズを見極めながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、小・中学校において、感染者や濃厚接触者ではなく、子ども本人や保護者からの希望により学校を休学している人の人数と授業の進め方はどのように行われているのかについてでございますが、３学期の初めから１月31日までの期間で、感染不安により登校を控えていた日が１日でもある児童・生徒数は、591人と報告を受けております。
授業の進め方につきましては、タブレット端末を用いて通常の授業を配信するなど、オンラインを活用した学習に取り組んでいると報告を受けております。
次に、小学生以上の子どもへの
ワクチン接種についてでございます。
草加市はどのように対応していくのかについてでございますが、小児接種は予防接種法上の努力義務の規定には適用されておりませんが、基礎疾患を有するなど重症化リスクが高い小児には接種の機会を提供することが望ましいと国から示されております。
本市におきましても、保護者の方への丁寧な情報提供を行いながら、ワクチンの効果や副反応を十分に判断いただき、接種を希望する小児、児童への安全・安心な接種機会の提供をしてまいります。
次に、接種券を一律送付せず、申請があった希望者に対して接種券の発行をする方式にすべきではないかについてでございますが、本市では、情報が行き届かないことが起きないよう、既に２月22日から接種対象となります５歳から11歳の方への接種券を発送しております。
次に、中核市になることのメリットとデメリットでございますが、メリットとしましては、扱う事務や権限の範囲が広がることにより、自主的、自律的に運営できる領域が増えること、関連する分野の業務を同じ行政機関が総合的に取り組むことで、市民サービスの向上につなげることができるなどがございます。
一方で、デメリットとしましては、移譲事務を実施するための職員や財源などを確保するため、多大な負担が発生することがございます。
次に、
中核市候補市として
中核市市長会の会議に参加して情報収集した内容と検討事項でございますが、令和２年度から中核市事務担当者会議などに参加し、国の施策や予算に対する提言、地方分権改革に関する提言や各種プロジェクトの推進など、
中核市市長会の活動状況について情報収集を行ってまいりました。現在、こうした情報収集を中心に行っており、具体的に検討している事項はございません。
次に、本市も中核市を目指すべきではないかとの点についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、中核市への移行についてはメリット、デメリットがございますので、中核市の意見を聞くなどして研究してまいりたいと考えております。
次に、市を取り巻く環境や将来像についてでございますが、本市におきましては、少子高齢化の影響などにより人口の自然減の状況が続いているものの、転入者が転出者を上回る社会増の影響もあり、令和２年には人口25万人に達しております。
今後におきましても、より多くの皆様に草加のまちを選んでいただけるよう、本市の目指す将来像である「快適都市−草加−」の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、草加市の財政状況についてでございますが、令和２年度決算において経常収支比率が97.4％と極めて財政の硬直化が進んだ状況になっております。
また、令和４年度一般会計における地方債の現在高は、平成28年度と比較して約163億円と大幅な増加が見込まれ、それにより元利償還費も増加し、財源を圧迫することから、今後も大変厳しい財政状況が続くものと認識しております。
次に、人口が25万人以上となったのに監査委員を４人にしないのはなぜかについてでございますが、
地方自治法第254条で、この法律における人口とは官報で示された最近の国勢調査またはこれに準ずる全国的な人口調査の結果によると定められております。令和３年11月30日に公表された直近の国勢調査である令和２年国勢調査の調査結果によると、本市の総人口は24万8,304人であり、25万人以上となっておりませんので、監査委員は２人のままとしております。
次に、人口が25万人となったことに伴う必要な手続についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、本市の人口は、
地方自治法上25万人となっておりませんので、現在のところ必要な手続については確認しておりません。
次に、本市の将来人口推計と現状との差異についてでございますが、本市の将来人口推計におきましては、転入者数と転出者数の差に当たる社会増について、直近５年間の実績の平均値が将来にわたり続くものと想定して作成しており、この値を実際の社会増が上回っていることが考えられます。
今後におきましても、本市の人口を維持できるよう、より多くの皆様に選ばれるまちを目指して市政を運営してまいります。
次に、
平和首長会議が策定したビジョンに係る取組と平和事業の拡充についてでございますが、ビジョンの行動計画に基づき、広島への平和大使派遣事業や市民団体「平和ネットワーク草加」との協働による講演会やパネル展の開催などに取り組んでまいります。
また、平和事業の拡充につきましては、本年度、全中学校において、被爆者の証言に基づく一人芝居を実施する予定であり、新年度においても引き続き実施してまいります。
次に、
平和首長会議が求める取組に係る予算の拡充についてでございますが、草加市
平和都市宣言の趣旨の普及を図るため、市民団体「平和ネットワーク草加」と共催で平和事業を実施し、平和に対する市民意識の高揚を図っております。
今後も、平和ネットワーク草加と効果的な実施方法について協議しながら、平和事業の拡充を図ってまいります。
次に、
市役所建て替えに合わせて、平和のオブジェを設置することについてでございますが、現在、折り鶴で作成された平和の象徴である鳩のオブジェを庁舎内に展示しており、新庁舎の建て替え後につきましても継続して展示してまいります。
次に、
交通利用環境の改善促進の新年度の具体策につきましては、草加市コミュニティバス「パリポリくんバス」の利用状況をモニタリングにより把握し、利便性の向上に向けた運行改善策について、草加市地域公共交通会議委員の皆様とともに検討を進めてまいります。
次に、草加駅を始発終着駅とする働きかけにつきましては、東武鉄道株式会社に対し、継続的に草加駅発着便の新設について要望を行っております。今後も、市民の皆様の利便性向上のため、実現に向け、引き続き要望活動を行ってまいります。
次に、鉄道の誘致につきましては、鉄道整備が進むことで、道路をはじめ、まちづくりの形成も大きく変化し、市民の皆様の交通手段が増えるなど、利便性の向上につながるものと認識しております。
次に、日暮里・
舎人ライナーの草加駅への延伸につきましては、今後、県から見沼代親水公園駅から県内の延伸について、ルート案などの具体的な検討を進めると伺っております。本市といたしましては、県や近隣市の動向をつかみながら、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、
シルバーパス制度につきましては、高年者の外出機会や社会参加の増加につながるものと認識しており、埼玉県、近隣市、また、東京都と連携を図りながら、導入の可能性について研究してまいりたいと考えております。
次に、経済の低迷による税収の、令和４年度草加市
一般会計予算への影響、また、令和３年度の状況と令和４年度以降の税収への影響についてでございますが、令和３年度はコロナ禍の影響により、令和２年度予算を若干下回る状況と見込んでおり、令和４年度は個人所得や企業収益が回復傾向にあることから、令和３年度予算を上回っており、今後につきましては、
新型コロナウイルスが収束していくことで税収も安定していくものと考えております。
次に、令和４年度の地方交付税の
基準財政需要額と
基準財政収入額の算定方法についてでございますが、
基準財政需要額につきましては、令和３年度の算定ベース等を基本として算定したものであり、
基準財政収入額につきましては、令和４年度計上の各歳入予算等に基づいて算定したものでございます。
また、
臨時財政対策債につきましては、発行可能額及び発行額を13億6,000万円と見込んでおり、元利償還額は31億1,889万6,000円と見積もっております。
次に、市立病院の予算編成に当たって留意した点や重点についてでございますが、２年間にわたるコロナ禍により落ち込んでいる患者数の回復に向け、市立病院の役割である地域の中核病院としての取組を推し進めていくことに重点を置いた予算であると報告を受けております。
また、新型コロナによる予算編成への影響については、新型コロナにより落ち込んでいる患者数をベースに、病院の集患対策も踏まえて、慎重に予算を積算したものと報告を受けております。
次に、市立病院の
新型コロナウイルス感染症の影響による病床の削減・休止状況につきましては、市立病院は埼玉県から重点医療機関の指定を受けており、
新型コロナウイルス感染症患者さんの入院を受け入れるために一つの病棟を確保するなど、感染者数増大時には最大25床の受け入れ体制を整えています。その影響で
新型コロナウイルス入院患者さんの状況にもよりますが、最大で60床程度の休床が生じているものと報告を受けております。
次に、
東京医科歯科大学への産科の医師派遣に関する申し入れ、
新型コロナウイルス対応の依頼について、市長は令和３年度、訪問や懇談を何度行ったのかにつきましては、私自身は
東京医科歯科大学への訪問は行っておりませんが、適宜連絡をさせていただき、産婦人科の医師派遣など市立病院が抱えている課題について、相談をさせていただいております。
また、令和２年度に引き続き、病院事業管理者が関連大学である
東京医科歯科大学や近隣の大学にチームとしての医師派遣の働きかけを行っており、
新型コロナウイルスの対応については、
東京医科歯科大学とは、診療や感染状況に関する様々な情報を共有しているほか、個別の事案についても必要に応じ意見交換を行っていると伺っております。
次に、産科閉鎖問題の状況で、再開に向けての取組及び再開のめどについてでございますが、関連大学である
東京医科歯科大学や近隣の大学にチームとしての医師派遣を働きかけているところです。
市民の皆さんに安心・安全な医療を提供できるよう、引き続き関連医療機関との連携を図りつつ、丁寧に働きかけを行ってまいります。
次に、市立病院の医師確保につきましては、関連大学であります
東京医科歯科大学と引き続き連携してまいります。
また、財政再建に向けた取組、病院改革につきましては、
草加市立病院マスタープランの達成に向け取り組んできたところですが、現在、コロナ対応による補助金収入により、病院全体の収益は改善しているものの、一方で病院収益の要である患者数は減少しております。
このことから、国が令和５年度までに策定するよう要請している公立病院経営強化プランよりも先行し、改善計画に基づく単年度の収支均衡を目指していると報告を受けております。
今後も、現在取り組んでいる経費削減や集患対策の取組を着実に前に進めていただきたいと考えております。
次に、株式会社西武ライオンズとの協定の内容と事業の進め方についてでございますが、本協定は本市と株式会社西武ライオンズがそれぞれ持つ資源を生かし、スポーツ振興、青少年の健全育成、地域振興に関する事業について協働して取り組むものです。
今後、感染症の流行状況や対策に十分留意するとともに、市民の皆様のニーズや意向を踏まえながら、小学校への野球観戦招待券の配布、野球教室、野球型スポーツイベントなどの事業の実施を検討してまいります。
次に、
スケートボードパークの新年度の事業内容につきましては、関係法令等の精査、他事例の調査を行い、整備に当たって想定される懸案事項の抽出及びその対策の検討、整備内容の検討を行い、整備に当たっての基本構想などを策定するものとなっております。
今後の
スケジュールにつきましては、新年度は基本構想などを策定し、令和５年度以降、施設の整備に向けた取組を行ってまいりたいと考えております。
また、予算総額につきましては、新年度において整備内容を検討しながら策定してまいります。
次に、草加市
スポーツ施設整備計画における現状につきましては、短期的なものとして、そうか公園テニスコートの更新、（仮称）松原テニスコートの整備、花栗西グラウンドの整備などを進め、一定の整備を行うことができました。
今後は、市民温水プールの建て替えやスポーツ推進地区の整備などに着手するとともに、財政状況を勘案し、既存施設の更新などの必要な整備を行ってまいります。
次に、そうか公園
多目的運動広場の無料開放につきましては、利用者から頂く使用料を施設の維持管理などに活用するため、受益者負担をお願いしておりますことから、無料化につきましては難しいものと考えております。
次に、
屋内体育施設へのエアコンの整備につきましては、
スポーツ健康都市記念体育館の競技場は、新年度に設計業務を実施し、令和５年度から設置工事を行う
スケジュールとなっております。
また、市民体育館につきましては、まつばら綾瀬川公園周辺エリアの全体の土地利用の中でその在り方を検討してまいります。
次に、箱根駅伝を走った草加市出身の選手を市民に広くお知らせすることにつきましては、既に公益財団法人草加市スポーツ協会がＳＮＳで情報発信をしております。今後も連携して積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、合成ゴムを使用した陸上競技場の整備につきましては、そうか公園の
多目的運動広場の現在の陸上トラックの位置では、合成ゴムを使用した全天候型の整備は他の競技などに支障を来す課題があることから、整備の可能性について調査研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、
草加文化会館の建て替えにつきましては、文化会館を含むまつばら綾瀬川公園周辺エリアについて検討を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により、経済環境や社会ニーズが刻々と変化する中で、今後、文化会館の建て替えをはじめ、当該エリアをどのように活用していくことが有効かを引き続き検討してまいります。
次に、
ストリートピアノの設置につきましては、
音楽都市宣言をしている本市といたしましては、市内各所で音楽が聴こえるまちを目指していることから、その方策の一つとして検討してまいります。
次に、
新型コロナウイルスの影響を受けた市内事業者の支援についてでございますが、本市といたしましては、国の施策と連動させ、その隙間を埋めることを主眼として、独自の経済対策を産業強靱化戦略としてまとめ、令和３年度を通じて取り組んでまいりました。
新年度においても、消費喚起により地域経済を下支えするとともに、市内事業者の販売促進と併せて、新分野展開や業態転換などの経営革新を力強く支援する第二次産業強靱化戦略を推進し、国の目指す成長と分配の好循環の実現に向け、市内事業者の事業活動の活性化と成長を支援してまいります。
次に、ラーメンに特化したまち歩きマップや
スタンプラリーにつきましては、本市の様々な食文化の魅力を発信する手段の一つとして検討してまいります。
次に、行政とつながりが薄い女子高生の意見を反映させようとする福井県鯖江市と同様の取組を取り入れることにつきましては、多様な市民参画手法の一つとして参考にさせていただきます。
次に、ごみ拾いを楽しみながら
スポーツ感覚で行える取組につきましては、今後スポーツ協会と連携する中で検討してまいりたいと思います。
次に、市営住宅についてでございますが、現行の市営住宅の長寿命化計画では、民間賃貸住宅を活用した借上型市営住宅へ移行することとしておりますが、全てを借上型に移行することにも課題がありますことから、従来型の手法も含めて再検討を行っております。
令和３年度においては、長寿命化計画の改定作業を進める中で、県営住宅も含めた公営住宅の現状ストックの把握や、耐震性不足と診断された住宅の安全性の確保、その他の住宅の改修や改築の手法等について検討を行っております。
今後は、各住宅の耐用年数を加味した中で、適正な管理戸数の確保に努めてまいります。
次に、
公立保育園の定員割れの状況と令和３年度の保育士確保の状況、令和４年度の取組についてでございますが、
公立保育園の定員割れの状況につきましては、令和３年４月１日現在16園１分園となっています。
保育士確保につきましては、平成29年度から年齢要件を大幅に緩和し、さらに、令和３年度からは申込方法を電子申請に変更したところです。令和４年度においても保育士の確保に向け、様々な取組を検討してまいります。
次に、これからの幼児教育・保育の提供体制に関する基本方針（案）は、新年度も継続して検討を進めていくのかについてでございますが、幼児教育・保育の提供体制に関わる課題については、草加市幼児教育・保育対策協議会を継続的に開催し、問題点や課題解決に向けた対策などについて、引き続き検討を続けてまいります。
次に、や
はた保育園分園の一時休止についてでございますが、や
はた保育園分園につきましても、幼児教育・保育の提供体制に関わる課題として認識しており、保護者の方の御意見、子どもたちにとって最善の内容となるよう、今後の課題として検討してまいります。
次に、幼児教育・保育の無償化について、書類提出ができていない期間も無償化の対象だったことが証明されれば、遡って支給する制度をつくるべきではないかについてでございますが、幼児教育・保育の無償化につきましては、市の独自のリーフレットを作成し、周知に努めてまいりました。申請には必要書類を添付してもらい認定することから、申請日より前に遡及することはできないと考えております。
次に、低年齢児が利用する保育施設の整備についてでございますが、幼児教育・保育の総合的な提供体制とともに、施設整備の必要性についても検討してまいります。
次に、子育て世帯への臨時特別給付金についてでございますが、所得制限により支給対象外となった人数については、対象児童約4,300人でございます。
また、所得制限を設けることにつきましては、国の事業として定められたものですが、所得制限を超えた世帯にも支給している自治体があることは把握しております。
本市におきましては、所得制限を撤廃する場合、約４億3,000万円が必要となり、財源の確保が困難で、所得制限を超えた世帯への支給は難しいと判断したところでございます。
次に、国が実施した子供の生活状況調査の結果についてでございますが、分析結果の一つとして、収入の水準が低い世帯やひとり親世帯では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活状況がさらに厳しくなっている可能性があるとされております。
次に、子どもの実態把握調査についてでございますが、当初、国の調査結果を踏まえ、令和３年度中に調査項目の検討、令和４年度に調査を行うこととしておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国の調査結果につきましも公表予定から半年遅れ、昨年12月末に公表となりました。このため、令和４年度に現場への実態聴取を行うとともに調査項目を検討し、令和５年度に調査を実施してまいります。
また、草加市の子どもの
貧困対策計画につきましては、令和５年度の調査結果を踏まえ、令和６年度に、草加市子どもプランの次期計画と併せて策定を予定しております。
次に、
こども医療費の無料化について、18歳まで通院も無料にすべきではないかということについてでございますが、今後の本市の財政状況等を総合的に勘案し、慎重に検討していくべきものと考えております。
次に、子ども食堂に対する支援についてでございますが、子ども食堂の活動は、市や民間の助成制度を活用して支援しておりますが、地域がつながる場であることから、食材につきましては、市民の皆様の善意から成り立っているものと認識しております。
このため、子ども食堂が地域活性の場となるよう、引き続き、活動場所の確保や子ども食堂に関する情報の周知、啓発活動などの団体支援を行ってまいります。
次に、小学校３年生以下で待機児童が生じている常設
児童クラブにつきましては、令和３年４月現在では、西町、花栗南、氷川、新田、瀬崎、長栄、両新田の７か所でございます。
次に、小学校６年生まで入室している常設
児童クラブにつきましては、令和３年４月現在では、新栄、松原、青柳、小山の４か所でございます。
次に、
児童クラブの環境整備につきましては、常設
児童クラブに入室できない待機児童については、第２
児童クラブを開設し、実質的な待機児童が生じないよう取り組んでおります。
新年度の施設拡充については、西町第２
児童クラブと氷川第２
児童クラブにおいて、新たに学校の教室を借用して１クラスずつ拡張いたします。
次に、シルバー人材センターによる第２
児童クラブの運営につきましては、第２
児童クラブには、室長は常勤者が配置され、その他にも放課後児童支援員認定資格研修を修了した支援員も増加しております。
さらに、保育などに関する専門家を招き、独自に研修を行うなど、常設
児童クラブと変わらない保育の提供が行われております。
次に、保育や
児童クラブのニーズに対する市の考え方と、保育や
児童クラブ施設の計画的な増設についてでございますが、保育につきましては、低年齢児人口の減少が続いておりますが、育児休業明けの１歳児において入園希望者は増えていると認識しています。
今後の保育施設については、今ある
公立保育園、民間保育所等、幼稚園のそれぞれの強みを生かして、協力して必要な保育の提供ができるよう継続して検討を進めてまいります。
また、
児童クラブにつきましては、小学校の児童数が減少しておりますが、入室希望は増えていると認識しております。今後の
児童クラブの施設については、常に入室児童を予測しながら、必要な整備を行ってまいります。
次に、特別養護老人ホームの入居待機者数についてでございますが、令和３年４月１日現在、364名となっております。
次に、令和４年度の介護施設整備数についてですが、特別養護老人ホームとしましては、令和５年４月開所に向けて新たに192床の広域型特別養護老人ホームの建設工事が進められているほか、市内の特別養護老人ホームにおいて12床の増設が予定されております。
また、市が公募・選定を行う地域密着型サービスといたしましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、看護小規模多機能型居宅介護がそれぞれ１か所ずつ、第八次草加市高年者プランで整備計画を位置づけておりますので、令和５年度中の整備に向け、令和４年度当初から事業所の公募を予定しております。
次に、おむつ支給事業に関する決議を受けてのアンケート調査の内容と市の検討内容についてでございますが、課税者を対象から外すことについてや、支給停止後の利用者への影響について、ケアマネジャーへアンケート調査を行いました。
その結果、非課税と課税の境目の世帯では、経済的に厳しい状況である実態があったことから、本人課税者はおむつ支給事業の支給対象外とする国の基準を前提としながらも、介護者支援という観点も踏まえ、一定程度の負担軽減につながるよう見直しを検討したところでございます。
次に、今回の見直しで何人が対象になったのかについてでございますが、令和３年６月時点で対象外となった本人課税者77名のうち、今回の見直しで24名が対象となりました。
次に、対象者はどのように決めたかについてでございますが、要介護１から５の認定を受けていれば、前年の合計所得金額が135万円以下の方は、本人障害者該当の手続を行うことで本人非課税となることを受け、国の基準でおむつ支給対象者となる住民税非課税者と同等であると判断したことから、前年の合計所得金額が135万円以下の方までを、おむつ支給事業の対象としたものでございます。
次に、今回の見直しによるおむつ支給事業の一般会計負担分についてでございますが、基本的には国の方針である本人非課税者を前提としておりますが、利用者個別の事情により非課税となれない方もおりますことから、新年度予算の積算においては、一般会計負担額として198万円を計上しております。
次に、今回の見直しに時間を要したことによる市民への影響及び見直した内容が決議を受けた内容と違うことについてでございますが、まず今回の見直しに時間を要したことによる市民への影響につきましては、おむつ支給事業は、国の制度の中で事業を継続してきたことから、国の制度改正に合わせた見直しを前提としておりました。
しかしながら、実態を把握する中でその内容をよく吟味し、本市の実情及び将来を勘案した上で、今年度の支給対象者を国と同様の本人非課税までと判断することになったものです。
次に、見直した内容が決議を受けた内容と違うことについてでございますが、今回の判断は、単に金額の大きさの問題ではなく、国のこれまでの通知等に従い、将来的な財政負担を考慮し、国の支給要件を前提とした支給方法の見直しが妥当であると判断したものでございます。
次に、後期高齢者医療制度の被保険者で窓口負担が２割になる人数と割合についてでございますが、後期高齢者医療広域連合の資料によりますと、本市の対象者の人数は、令和３年７月時点で7,054人、被保険者に対する割合は22.6％と見込まれております。
次に、75歳以上の平均年金額についてでございますが、確かに主な収入は年金であると想定されますが、本市では平均年金額の内容は把握しておりません。
次に、高齢者の生活実態についてでございますが、本市においても様々な方がいらっしゃいますので一概には言えませんが、実際にお話をお聞きする中で、年金や就労などによる実収入が増加しない一方で、物価の上昇や医療費負担などにより支出が増加しているため、生活における負担感が強まっているという方が増えてきているように感じております。
次に、福祉事業において、対象者の削減や所得制限の導入などによって、令和３年度と変更点のある事業についてでございますが、まず、後期高齢者医療制度の窓口負担が、一部の被保険者が２割になるとともに、既に平成31年１月以降の新規受給資格者に適用されていた重度心身障害者医療費支給事業の所得制限が、本年10月１日から全ての受給資格者に適用されるものです。
また、長寿の喜びや励みとして草加市社会福祉協議会が開催しております敬老会においても、その対象年齢を75歳以上から80歳以上とする見直しを行っていると伺っております。このため、対象者の減少に伴い、市から草加市社会福祉協議会へ交付する敬老会開催費用助成金が減額となっております。
次に、谷塚駅西口のまちづくりにつきまして、整備の検討区域が広く、対象権利者数も多いことから、駅前周辺エリアから段階的な整備に向け、新年度に都市施設の整備の方向性や実現化方策の検討などを行ってまいります。今後３年程度をかけ、駅前周辺エリアの基本構想をまとめ、引き続き、まちづくり権利者協議会や地域の皆様との協働によるまちづくりを進めてまいります。
次に、市内雇用の状況と草加市の負担額についてでございますけれども、現在、操業を開始している企業は２社で、昨年12月に操業した１社については、現状として市内から16人の雇用があったと伺っております。
なお、本年２月に操業を開始した１社については、操業開始後間もないため、具体的な状況は把握しておりませんが、各企業の操業の進捗に合わせて正確な市内雇用の情報を把握してまいります。
次に、これまで草加市が負担した金額についてでございますが、平成28年度から令和２年度までの柿木地区まちづくり推進事業費は総額で３億2,801万9,469円となっております。また、これまでの事業費に令和３年度末までの見込みを加えた総額といたしましては、約７億2,000万円となっております。
さらに、今後計画している周辺環境整備費等を含めた最終的な市負担額につきましては、総額で約12億2,000万円を見込んでおります。
次に、新田駅東口土地区画整理事業の総事業費の見込みと増額理由、また、当初想定していた事業費と比較して幾ら増額となるかについてでございますが、総事業費の見込みにつきましては、平成26年３月の当初事業計画における総事業費は100億2,700万円で、過年度実績や令和３年度以降の事業費を精査し、本年２月に総事業費を148億円と変更を行っております。
増額理由につきましては、工事費における労務単価や資材費の高騰、廃棄物撤去の反映、また、補償費における物件調査結果に伴う補償内容の反映などによるものでございます。
以上の理由により、当初想定した事業費と比較して47億7,300万円の増額となっております。
次に、補償も工事も必要なかった基礎杭を抜いたことにより、ほかの物件にも影響があったのではないか、また、基礎杭を抜くことによる影響額についてでございますが、土地区画整理事業に伴い移転対象となり、不要となった建物の基礎杭につきましては、法律に基づき撤去を行う必要があります。
御質問の物件につきましては、不要となった建物の基礎杭であることから、適法に杭撤去を行ったもので、ほかの物件への影響はありません。今後とも適法、適正な運用に努めてまいります。
次に、当初の見込みが甘かったのではないかについてでございますが、当初、事業費の積算に当たっては、登記などの限られた情報を根拠に積算を行っております。物件調査の結果に基づく補償内容や廃棄物撤去費の反映などにより、事業費は増加となったものでございます。
次に、ドッグラン登録制の実施について、新年度はどうするのかについてでございますが、ドッグランを登録制にすることにより、ドッグランの利用上のルール徹底につながると考えており、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、両新田西町に整備される公園の整備状況とオープン予定時期についてでございますが、令和４年３月上旬に工事を完了し、３月末にオープンを予定しております。
また、今後の公園整備についてでございますが、草加市みどりの基本計画に基づき、公園不足地域の解消に向け、公園整備に取り組んでまいります。
次に、柳島交差点の整備状況についてでございますが、現在、交差点工事中の車両の通行を妨げないように迂回路を整備し、交差点改良工事に着手したところです。
新年度は、交差点北側の水路整備工事を進めるとともに、道路の拡幅や嵩上げ工事を行う予定となっています。
また、今後の
スケジュールにつきましては、交差点改良工事後、辰井橋の架け替えに着手すると埼玉県から伺っております。
次に、少人数学級の実現についてでございますが、本市では、令和３年度からこれまでの小学校１・２年生に加え、３年生においても35人以下の少人数学級編制を既に実施しており、新年度につきましては４年生でも少人数学級編制を実施する予定であると報告を受けております。
次に、令和３年度、小・中学校から寄せられている修繕要望数、対応数、修繕率についてでございますが、本年２月18日現在において、小学校の修繕要望は590件で、対応数は338件、修繕率は57.2％と報告を受けております。
また、令和４年度の修繕要望に耐えられる予算となっているかについてでございますが、緊急で対応する事案を優先的に行い、適切な予算執行に努めていくと報告を受けております。
次に、
就学援助について、準要保護基準を生活保護基準の1.5倍にするべきではないかについてでございますが、本市の準要保護認定基準である生活保護基準の1.3倍は、全国の他自治体においても最も多く使用されており、今後も近隣や他自治体の動向を注視してまいりたいと報告を受けております。
次に、学校給食で使用する野菜は無農薬にすべき、少なくとも市販品より減農薬野菜にすべきについてでございますが、使用する野菜につきましては、安全で新鮮な野菜を積極的に使い、学校給食の提供をしてまいりたいと報告を受けております。
次に、学校給食の無償化について、小学校１年生から３年生を対象にした場合、中学生だけを実施した場合の費用はそれぞれ幾らか、また、実施の考えについてでございますが、小学校１年生から３年生までを対象にした場合、年間約２億7,400万円、中学生を対象にした場合には約３億3,800万円が必要であると報告を受けております。
次に、実施する考えにつきましては、毎年度の財源確保などに課題があり、実施は難しいものと考えております。
次に、兄弟がいる場合、２人目半額、３人目無償化など、一部でも給食費を無償化すべきではないかについてでございますが、実施に当たりまして、財源の確保、世帯状況の把握、新たなシステムの整備、人員確保等に課題があり、実施は難しいと報告を受けております。
次に、学校の建て替えを計画的に進めるべきではないかについてでございますが、小・中学校につきましては、草加市学校施設等長寿命化計画を踏まえ、学校施設を適正に維持管理するとともに、現在、改訂を進めております草加市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に更新を行ってまいりたいと考えております。
次に、草加市学校施設等長寿命化計画に基づく令和４年度に実施する内容についてでございますが、令和５年度以降に計画されている改修工事に対する詳細調査及び方向性について、検討を進めさせていただきたいと考えております。
次に、奥日光自然の家の今後についてどのように考えているかについてでございますが、一般利用者のニーズや課題を整理する中で、今後においても適切に管理運営を行っていくと報告を受けております。
次に、本市に図書館の分館を造るべきではないかにつきましては、身近なところで市民の皆様が読書を楽しみ、心豊かに暮らすことができるまちをつくるためにも、教育委員会と協議の上、公共施設の建て替えなどに合わせて、市域の図書館機能の在り方について引き続き検討してまいります。
次に、オンライン開催となった令和２年度の成人式の代替開催についてでございますが、成人の日当日に成人としての門出を祝福することに意義があると考えておりますことから、代替開催は開催しないことにしたいと報告を受けております。
次に、通年のクールビズの導入についてでございますが、一人ひとりのライフスタイルを脱炭素型へ転換を図るといった点においては、通年のクールビズ導入は有効な手段だと考えております。本市においては国の方針、今後の他団体の導入状況などを踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、勤務時間中の職員の喫煙についてでございますが、職員が全体の奉仕者であるということを認識の上、法令だけではなく、職員に求められている規律を守るよう全職員に周知しております。
また、始業直後や頻繁な喫煙のほか、長時間の喫煙所への滞留により、市民の方から職務専念義務に疑念が抱かれることがないよう、併せて注意喚起をしてまいります。
次に、喫煙しない職員の勤務時間の短縮についてでございますが、職員の勤務時間につきましては、地方公務員法の規定に基づき、草加市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例で定めております。
次に、新庁舎に合わせた職員の勤務時間中の禁煙の実施についてですが、勤務中の喫煙の在り方について、他自治体の状況なども考慮しながら、引き続き検討してまいります。
次に、職員全体の年次有給休暇の消化率についてですが、令和２年度につきましては、消化率31％となっております。
また、未消化の理由については把握しておりません。
次に、職員の育児休業取得率につきましては、令和２年度につきましては全体で71.2％、男性が44.1％、女性が100％となっております。
次に、保育士、救命救急センターを設置する医療機関に勤める看護師等の賃上げの草加市の対応と人数及び賃上げ額についてでございますが、本市におきましては、令和４年２月給与より、保育園に勤務する会計年度任用職員の処遇改善を図る予定です。対象人数は282人で、フルタイム保育園保育士の場合、地域手当を含んだ月額で6,566円の引き上げとなる見込みです。
なお、市立病院では正規職員、会計年度任用職員の看護師に対し、令和４年２月給与より月額１％に当たる4,000円の処遇改善を行うと報告を受けております。
次に、年度ごとの男性の育児休業取得率の目標につきましては、令和７年度までの達成目標値となりますが、目標値は20％であります。
次に、現時点で把握している令和３年度職員退職者数につきましては、定年が18人、それ以外が45人で、定年以外の主な退職理由は、自己都合による退職でございます。
また、定年退職以外の退職者の役職につきましては、現業職が１人、主事級が27人、主任級が８人、主査級が５人、主幹級が１人、副参事級が２人、参事級が１人でございます。
次に、定年退職以外の退職者が多数いることについての受け止めにつきましては、職員それぞれに様々な事情があるものと思っておりますが、大変残念なことと考えております。今後も、市民サービスを低下させることのないよう、有為な職員の確保に努めてまいります。
次に、令和４年４月１日付け採用の正規職員の募集及び採用予定につきましては、719人の応募があり、78人の採用を予定しております。
次に、職員採用における考え方につきましては、他自治体との優秀な人材確保の競争が加熱している現状において、民間企業等で採用されている試験方式を導入、あるいは就職情報サイトの利用など、より多くの方に知っていただき、受験いただけるよう、様々な取組を検討、実施する中で、有為な人材の確保に努めてまいります。
次に、会計年度任用職員の給料と最低賃金の関係につきましては、最低賃金における時給額の算定方法は、月給額を１か月の平均所定労働時間で除すこととされており、フルタイムの事務補助職員におきましては997円となりますので、最低賃金は下回ってはおりません。
次に、会計年度任用職員の時給1,000円以上への引き上げについてでございますが、県内の最低賃金額や他市の賃金などの社会情勢や正規職員の初任給との均衡等を勘案する必要があり、現時点では困難であると考えております。
次に、
こども医療費及び児童手当の支給についてでございますが、平成29年度から委託を行い、５年経過する中で、安定的で確実な事務処理が行われております。
これにより職員は、複雑かつ多様化する子育て支援の各種相談業務や国の対応について、よりきめ細やかな対応ができていると考えております。
最後に、公務員の増員についての見解でございますが、厳しい財政状況の中、人件費の増大や財政運営の硬直化につながりかねないことから、職員定数の総数の増加には慎重な判断が必要であると考えております。
ただ、一方で、防災や子育て支援などの新たな社会課題や諸制度の変更、働き方改革などにより職員の増員が必要な場合は、弾力的に対応を行っており、一度に増やすことは難しいものの、ここ数年間は着実に職員数を増やしてきております。
以上、
市民共同議員団を代表していただきました質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
──────────◇──────────
△休憩の宣告
○井手大喜 議長 代表質問中ですが、暫時休憩いたします。
午後 零時０３分休憩
午後 １時０６分開議
△開議の宣告
○井手大喜 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
△代表質問（続き）
○井手大喜 議長 引き続き代表質問を行います。
12番、佐藤利器議員。
〔１２番 佐藤利器議員登壇〕
◆１２番（佐藤利器議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、そうか市民議員団を代表して質問を行わせていただきます。さきの代表質問と重なる部分も多くありますが、どうぞよろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症により世界中で60万人に上る人が亡くなり、我が国においても、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴い、テレワークやオンライン授業の実施など、社会の在り方も大きく変化をしてきました。
感染拡大からの２年を振り返ってみると、国のコロナウイルス感染対策に基礎自治体が振り回された２年でもありました。特別定額給付金の自治体間の配付競争に始まり、学校の一斉休業、ワクチン供給数が確定しない中での接種開始、地域産業への支援策、子育て世帯への臨時特別給付金の一括支給や３回目のワクチンの前倒しなど、担当職員の皆さんも対応に大変苦慮されたことと思います。
また、コロナ禍により各自治体の対応力の差や脆弱な部分、構造的な課題も顕在化し、行政のオンライン化やＧＩＧＡスクール構想の前倒しなど、社会構造の変化が進んだ２年でもありました。
いまだ収束を見ないコロナ禍ですが、２年にわたり対策に尽力いただいている全ての職員の皆様に感謝を申し上げます。
自治体行政としては、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えながら持続可能な社会の実現に向けて、行政のＤＸ化や証拠に基づく政策立案であるＥＢＰＭの導入や取組なども重要となってきています。
市長のスローガンである「このまちに住み続けたい」、「このまちで子どもを育てたい」、「このまちを訪れたい」と実感できる「やさしさがあふれるまち 草加」の実現と市民誰もが幸せを享受できるように住民サービスのさらなる向上のために、施政方針の重点テーマと柱に沿いながら質問をさせていただきます。
最初に、持続可能性の向上に関連する施策について伺います。
地域経営について伺います。
草加市総合振興計画では、地域経営を進める市役所として職員育成、組織づくり、情報共有、経営手法の導入がそれぞれの施策として掲げられています。こうした施策のどれもが連動し機能することで、ほかの施策においても好循環が生まれていくものと考えますが、変化する社会の中で草加市の地域経営が向かう方向性について伺います。
次に、財政について伺います。
扶助費、義務的経費の増加、また、経常収支比率にも余裕がなく厳しい財政運営が続いていますが、令和４年度の予算編成方針、自主財源確保のための施策、また、歳出のスリム化を図ったとのことですが、スリム化の内容について伺います。
自治体ＤＸの推進について伺います。
行政のＤＸには、業務の抜本的な見直しとデジタル化の組み合わせが必要ですが、前提として職員のデジタル化に対してのスキルアップが必要だと考えます。ＤＸ推進に当たり職員のスキルアップをどのように図っていくのか、
スケジュールと庁内体系について伺います。
本年度の取組であるスマート窓口の準備について、スマート窓口のイメージとはどのようなものなのか伺います。
ＤＸをどのような事業分野でどのようなステップで進めていくのか伺います。
国ではデジタル化推進で、2022年度末までにほぼ全員のマイナンバーカード所持と2025年度までの自治体業務の統一化を目指すとしていますが、現在のマイナンバーの交付状況と取得促進策について伺います。
次に、災害対策について伺います。
近い将来、首都直下地震などの大災害が高い確率で起こることが予想される中、道路や河川、建築物の耐震化などで安全性を高めるハード面の取組と発災後の復旧や復興計画といったソフト面の取組を同時に速やかに行っていかなくてはなりません。
また、現在のコロナ禍においては、感染症の拡大している中での地震や風水害が発生するリスクもあります。複合災害に対してこれまで以上の対応を考えておかなければならない状況です。
そこで、草加市においてハード面、ソフト面の災害対策をどのように行っていくのか、複合災害にどのような備えをしていくのか伺います。
次に、ドローンの試行運用を行っていくとのことですが、令和４年度の国の地方財政対策の中では、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充で災害対応ドローンの整備を上げています。市の試行運用の内容について伺います。
次に、健康づくりについて伺います。
草加市では、乳幼児から高齢者に至るまでの各ライフステージに応じた保健事業の実施など、世代を超えた健康づくりに取り組んできました。さらに、高齢者においては、健康維持と介護予防や重症化の防止を一体的に実施できるよう様々な事業が連携して行われてきました。
そこで、後期高齢者の人数が前期高齢者の人数を上回った今、健康寿命の延伸に向けてフレイル予防などの対策がより一層求められてくると考えますが、市の取組について伺います。
次に、高年者施策について伺います。
住み慣れた地域で暮らし続けるために地域包括ケアシステムの構築が進められてきました。そのキーポイントとして、在宅医療と介護の連携や切れ目のない在宅医療と介護サービスの提供体制が掲げられています。
草加市では、草加八潮医師会に設置されている在宅医療サポートセンターを中心に担当課、地域包括支援センター、サービス事業所が一体となって進めていくものだと考えますが、現状の課題及びよりよい体制を構築するために必要なことはどのようなことであるのか伺います。
また、在宅療養において最も不安視されるのが急変時の対応です。前期高齢者数と後期高齢者数が逆転をし、医療ニーズの高まりが想定される中、体制強化について図られていくのか伺います。
次に、障がい児・者施策について伺います。
障がいのある方の生活の質を維持向上させるために、居住の場への支援や相談体制の充実に取り組まれていますが、現状の課題や今後の取組について伺います。
次に、ケアラー支援について伺います。
埼玉県では、全国に先駆けてケアラー支援条例が制定されました。また、令和３年度には、ケアラーを支援する施策の推進として、ケアラー、ヤングケアラー支援に関する普及啓発や居場所づくり、市町村等相談支援機関の人材育成支援、ケアラー入院時等の要介護者受け入れ施設の運営など、より総合的な支援が展開されたと伺っております。さらに、新年度からは、ヤングケアラーの負担軽減のため、県は市町村や団体などとの支援推進協議会の設置や市町村への支援コーディネーターの配置を目指しているとのことです。
草加市においても、令和３年度は小・中学生の一部に対して実態調査を行ってきましたが、令和４年度のケアラー、ヤングケアラーへの支援の方向性、県との連携についてどのように考えているのか伺います。
次に、令和２年に草加市自殺対策計画が策定されましたが、コロナ禍において若者の自殺者が特に増加をしています。草加市の自殺対策について伺います。
次に、ゼロカーボン、資源循環について伺います。
初めに、公用車へのＥＶ、ＦＣＶなどのエコカー導入について伺います。
公用車全体の台数及びＥＶ、ＦＣＶ車の割合について伺います。また、今後の導入予定について伺います。
次に、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が４月１日に施行されます。施行に伴い、都道府県及び市町村は、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化など、国の施策に準じてプラスチックに係る資源循環の促進等に必要な措置を講ずるよう努力義務が生じますが、今後の市の取組について伺います。
次に、産業振興について伺います。
2022年１月以降はオミクロン株の感染者の急増で、再度小売業や個人向けサービス業の景況感が大きく悪化してきました。都内中小企業の景気動向に関する調査でも、４分の３を超える企業が依然として景気回復を実感できていないとのことです。
そこで、市内企業への緊急経済対策である第二次産業強靱化戦略の内容についてお伺いいたします。
次に、市北東部スポーツ推進地区整備事業について伺います。
当初計画からの遅れが見られますが、今後の
スケジュールについて伺います。
また、柿木運動広場の水道整備について伺います。
水道整備については、整備当初より町会や利用者団体により水道設置の要望をいただいて数年たちますが、一向に進展がありません。進捗状況について伺います。
次に、公共交通、併せて交通安全について伺います。
公共交通再編計画の現在の課題と今後の方向性について伺います。
レイクタウン行きバスについて、実現に向けての課題を伺います。
通学路の交差点などは、ＰＴＡ等により信号設置の要望も多くありますが、設置は県の予算もあり、設置台数も少なく、要望に沿えないのが現状です。また、住宅街の生活道路も幹線道路の抜け道となっていたり、安全が確保されない道路が多くあります。つきましては、そのような箇所にハンプ設置による安全対策ができないか伺います。
持続可能性の向上の関連事項について質問してまいりましたが、職員の皆様の力なくしては持続可能なまちづくりは成り立ちません。２年に及ぶコロナ禍で感染予防から
ワクチン接種事業など、先頭に立つ
新型コロナウイルス対策課はじめ、危機管理課、教職員、保育士等、関係職員の皆さんはかなり疲弊をされているのではと推察いたします。職員の労働時間、メンタルヘルス対応、復職へのサポート体制について伺います。
続いて、ブランド力の向上について伺います。
初めに、都市計画マスタープラン中間見直しについて伺います。
柿木地区の市街化調整区域の土地利用について、課題と今後の方針について伺います。
農業支援策について伺います。
次に、葛西用水路に係る水辺環境整備事業について伺います。
中央橋から東京外かく環状道路方向の用水東側は未着工で道路の傷みも激しく、町会や近隣住民からも道路補修の要望が多くあります。地域の皆様には、今後、用水整備が予定されていますとのお返事はしていますが、今後の整備予定について伺います。
次に、公園整備について伺います。
市内公園各所には、ボール遊び禁止等の横断幕が設置されています。また、まつばら綾瀬川公園には、
音楽都市宣言や国際ハーブフェスティバル開催地のシンボルとしてハープ橋というすてきな橋がありますが、公園入り口には楽器演奏禁止の看板が設置されています。その看板が設置されるまでは、吹奏楽部の子どもが練習したりするのをよく見かけました。
施政方針でも述べられたように、市長のスローガンには、このまちで子どもを育てたいというフレーズがあります。子どもが自由に遊べる公園もないまちで子育てをしたいと思えるでしょうか。音楽が聴こえたり子どもの声が聞こえるのは騒音なのでしょうか。公園は子どもたちの社交場であり、社会性を学ぶ場でもあると思います。時間帯やスペース等を決めて、子どもが自由に遊べるようにできないのか、伺います。
今後の公園設置に対する市の考えについて伺います。
次に、保育行政について伺います。
今後の少子化の影響等で市内の保育園、特に老朽化する
公立保育園は、その存続意義、今後の役割を明確化する時期に来ていると思われます。
公立保育園運営に対する市の考えを伺います。
次に、ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
コロナ禍でタブレット導入が一気に進み、先生方の努力によりオンライン授業にも取り組んでいただきました。今回、
新型コロナウイルス感染症の第６波により先生方の感染も多くありました。そのような中、通常授業とオンライン学習の準備をするのは、時間的にも労力的にも御苦労されていることと思います。
そこで、オンライン授業の課題と今後の取組について伺います。
また、教員の働き方改革を踏まえた上で今後の感染症拡大等にも備え、オンライン学習の準備やソフト導入などに特化したチーム編成や外部委託などが必要なのではと思いますが、市の考えを伺います。
次に、学校給食の無償化について伺います。
無償化は継続的に多額の予算が必要となりますが、無償化による市民が受けるメリットや、ここで子どもを育てたい等のブランドイメージの向上は計り知れません。学校給食無償化に対する市の考えを伺います。
次に、情報発信について伺います。
ホームページがリニューアルされ、大変見やすくなりました。また、今回のコロナ禍を通じて各自治体の首長や行政もＳＮＳで様々な情報を発信していました。草加市においても、ＳＮＳやホームページ、市の広報紙を活用し多くの情報を出していますが、ネットでの情報収集は高年者世代には活用が少し難しいものと思われます。
情報弱者である高年者に対する情報発信の考えを伺います。
コロナ禍のような災害時には、行政トップである首長の発信力や施策を発信していくことで、市民も安堵したり、施策に理解を示したりということがあるかと思います。
さらには、市のスポークスマンとしても、首長の発信力、発信量は必要だと思います。市長の今後の情報発信に対する考えを伺います。
次に、子育て世代への支援について伺います。
コロナ禍により子育て世代への影響や課題も顕在化してきました。中でも母子世帯では非正規雇用の方も多く、コロナ禍により収入にも影響が出ており、生活にも影響が出ています。
市内では生活に困難がある家庭への食糧支援を行っている団体や、子ども食堂や学習支援を行っている団体があります。行政の施策の手の届かない部分を担っていただいているものだと考えます。コロナ禍となり、子ども食堂開催時の施設利用料が減免となるなど支援をいただいていると思いますが、さらなるバックアップも望まれます。今後の取組について伺います。
子どもへの施策は健康福祉部、子ども未来部、教育委員会などの各部局を横断しますが、国が掲げている「こどもどまんなか」といった部分で、草加市として子どもと子育て家庭をどのように支えていくのか、子ども施策の課題と今後の取組について伺います。
次に、コミュニティ力の向上について伺います。
コロナ禍の影響で地域のイベントや会合が中止となるなど、まちの活気がなくなり、コミュニティ活動も停止しています。まちづくりを推進するコミュニティ力を向上させるための市の考えについて伺います。
谷塚駅周辺エリアのまちのにぎわいの創出について伺います。
東京都から
東武スカイツリーラインで草加市に入って最初の駅である谷塚駅前の開発は急務であり、大変重要です。今後の草加市のイメージを決めると言っても過言ではありません。谷塚駅周辺まちづくりに対する市の考えについて伺います。
次に、生涯学習について伺います。
生涯学習とは、あらゆる場所であらゆる機会を通して自発的、主体的に学習をすることです。そして、その指針として令和２年３月に草加市生涯学習推進指針が策定されましたが、まだまだ課題も多くあります。今後、生涯学習をどのように推進していくのか、具体的な取組内容について伺います。
次に、市立病院について伺います。
初めに、経営状況について伺います。
次に、関東信越厚生局の行政措置後の対応について伺います。
次に、水道事業について伺います。
水道施設等の老朽化や今後の人口減少時代に伴い、水道料金の値上げをしている自治体もありますが、水道料金の値上げに対する市の考えについて伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 そうか市民議員団を代表して佐藤団長からいただきました多岐にわたる御質問に対して、順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市の地域経営に向かう方向性についてでございますが、地域経営指針では、市民の皆様一人ひとりが豊かさを実感できるまちの実現を最終目的に、人材、財産、文化、情報など地域にある資源を有効に活用し、大きく変化する社会状況や自然災害に対応できる「つよいまち」をつくっていくことを基本理念としております。
変化する社会において地域の豊かさを創出するためには、様々な課題について行政だけで解決するのではなく、市民の皆様と共に考え、共にまちをつくるといった取組が今後一層重要になると考えております。
また、行政において施策間あるいは事業間の関連性を意識し、連携して事業の成果を高めることが求められます。
このような視点に基づき、引き続き地域の豊かさを最優先に考えた各取組を進めてまいります。
次に、令和４年度の予算編成方針についてでございますが、厳しい財政状況が継続すると見込まれる中で、限りある財源を有効活用するため、経常経費や特殊要因事業費を精査するとともに、事業を継続していくために必要な財源確保等について方針として定め、庁内一丸となって取り組んでおります。
次に、自主財源確保のための施策についてでございますが、ふるさと納税においては、草加市の特産品を充実させるとともに、ポータルサイトとして楽天ふるさと納税を追加したところ、令和３年度は寄附額が大きく増加をいたしました。
また、令和３年12月からはコミュニティバスへの広告つきデジタルサイネージの導入や、令和４年度につきましては、企業版ふるさと納税についても開始をするなど、引き続き自主財源の確保に努めてまいります。
次に、歳出のスリム化についてでございますが、厳しい財政運営が継続する中で、限られた財源で最大の効果が上がるよう予算執行の工夫に努めるとともに、ＡＩ−ＯＣＲやＲＰＡの活用など、デジタル化などにより行政の効率化を図るなどコストの削減に努めつつ、健全かつ計画的な財政運営に努める必要があると考えております。
次に、ＤＸ推進に当たっての職員のスキルアップについてでございますが、ＤＸの推進に当たっては、各部署の役割に見合ったデジタル化に精通した人材が適切に配置されるよう、中長期的な観点で人材育成に取り組むことが必要であると考えております。
具体には、国より示されました自治体ＤＸ推進手順書に基づく人材育成方針を踏まえ、人事運用上の取組やＯＪＴによる研修等を組み合わせて進めていくことになります。
スケジュールにつきましては、令和７年度末をめどに自治体ＤＸ推進手順書に沿って取組を進めてまいります。
新年度からＩＴ・市民サービス推進室を総務部から総合政策部へ移管し、情報推進課内にＩＴ・市民サービス推進室のほか２係を新設することで推進体制を構築してまいります。
次に、スマート窓口のイメージはどのようなものかについてでございますが、デジタル技術を用いることで、利便性を向上させる窓口をスマート窓口と呼んでおります。利用しようとする方は、事前にスマートフォンなどで混雑予想カレンダーや混雑状況を確認し、来庁する日時を決めることで混雑を避けることができます。また、窓口で使用する申請書は、氏名や住所を印字したものをお渡ししますので、記入の負担が軽減されるほか、複数の窓口で手続が必要な場合には、混雑状況に応じた最適なルートを御案内することが可能となるものであります。
次に、ＤＸをどのような事業分野で進めていくのかについてでございますが、本市におきましては、国より示されております自治体ＤＸ推進計画内の重点取組事項であります自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底を主な事業分野として考えているものです。
進め方のステップにつきましては、推進体制の構築後、自治体ＤＸ推進手順書に基づき、ＤＸの庁内における認識共有を行いつつ、一連の取組を進めてまいります。
次に、マイナンバーカードの交付状況につきましては、本年１月末時点において累計で９万6,943枚、交付率といたしましては38.7％となっております。
また、取得促進策につきましては、広報「そうか」特集号による周知、タブレット端末を用いた申請サポート、さらに従来からの交付時に来庁していただく方法に加え、申請時に来庁いただき、マイナンバーカードを郵送する方法も実施してまいります。
次に、ハード面やソフト面の災害対策につきましては、令和３年度に策定予定の草加市国土強靱化地域計画に基づき、災害に強いまちづくりを目指した防災・減災対策を推進してまいります。
ハード面の対策といたしましては、道路や建築物の耐震化に加え、防災拠点となる新庁舎につきましては、十分な耐震性能と自家発電システムなどを備えるとともに、災害対策室の機能充実に向けた機器の導入を進めてまいります。災害時の避難所となる小・中学校では、新年度の工事で残る全ての屋内運動場にエアコンを設置してまいります。
また、中根浄水場の耐震化事業をはじめ、各浄水場施設で更新工事を実施するとともに、水道管路の耐震化や公共下水道施設の耐震化工事を進めてまいります。
さらには、令和２年度から整備を進めている新里防災広場の拡張用地を防災公園として供用を開始するとともに、災害用支援物資の配送拠点となる備蓄倉庫の整備につきましても、引き続き検討を行ってまいります。
ソフト面の対策といたしましては、令和３年度に改訂予定の地域防災計画に基づき、各所管が発災前に備えるべきこと、そして発災後の対応を徹底できるよう、各所管で災害時に備えた訓練などの取組を行うとともに、災害時の庁内連携の強化に向けて、令和２年度に導入した災害情報共有システムの熟度を高めるための研修や訓練を行ってまいります。
また、動画を活用した啓発のほか、埼玉県との連携による防災リーダー養成講座などの防災講座の開催、自主防災組織を対象とした防災士の資格取得への補助金交付など、自助・共助による防災力向上に向けた取組を推進してまいります。
次に、複合災害への備えについてでございますが、地震、風水害、感染症などによる複合災害を想定した対策について、地域防災計画では、制約がある中での災害対応の基本方針のほか、感染症対策を前提とした避難誘導や避難所での対策などについて定めております。
このうち、複合災害として、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営につきましては、令和２年度に定めたガイドラインに基づく対応を取ることができるよう、職員への研修や避難所ごとに実施される訓練を通じ、その周知に努めております。
今後も引き続き、研修や訓練などを通じて得られた課題や教訓を踏まえ、必要に応じて計画やガイドラインの見直しと検証を進めていくことで、感染症などの複合災害への対応強化に努めてまいります。
次に、ドローンの試行運用の内容につきましては、新年度を試行運用期間として、ドローンの試験導入を目的に操作教育や制度の理解、運用ルールの作成等を実施いたします。
国では、消防防災分野のＤＸの取組の一つとして、今後４年間かけて全国の消防本部に動画撮影機能などを備えたドローンを配備する方針を固めております。
新年度における試行運用では、ドローンで撮影した画像をシティプロモーションや情報発信に活用する取組を検討しておりますが、ドローンの活用状況などについては、
草加八潮消防局と随時、情報の共有を図ってまいります。
次に、フレイル予防に対する取組についてでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、令和６年度までに具体的に取り組んでまいります。そのため、本市では関連各課の担当職員が集まり、現状の課題や目指すべき方向性などについて議論をしております。
その中で、高齢者の保健事業や介護予防ばかりでなく、若年層からの保健事業への参加や健康意識の向上、さらには一生涯を豊かにする生きがいづくりなどにも目を向けていくことが、最終的には市民の健康寿命の延伸にもつながっていくとの意見も出ております。
今後においては、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施を着実に行っていくとともに、より広く市民の健康寿命を延伸させていくことを目的とした環境整備や事業展開を検討してまいります。
次に、医療と介護の連携における現状の課題と今後の体制についてでございます。
現状においては、医療、介護関係者間のさらなる連携が課題となっております。そのため、医療、介護の連携ツールの活用や研修会を開催していくとともに、日常的に連携し、在宅生活を支援できる体制づくりを進めてまいります。
また、地域の実情に応じＰＤＣＡサイクルに沿った取組を進めながら、包括的かつ継続的な在宅医療と介護の提供体制づくりに努めてまいります。
次に、在宅療養における急変時の体制強化についてでございますが、在宅で療養生活を送る高年者等が急変した場合にも、御本人の意思が尊重され、適切な対応ができるよう、平時から御本人の意向を医療・介護関係者で共有するとともに、住民の皆様に対しても在宅療養者の意思を尊重した対応の重要性を御理解いただけるような取組を進めてまいります。
次に、障がいのある方に対する居住の場への支援や相談体制における現状の課題や今後の取組についてでございますが、居住の場への支援につきましては、国は基本的には障害者支援施設の整備を認めていないことから、引き続き国や県に対して要望を行うとともに、本市の実情に合った施設整備が具体化できるよう、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
また、相談体制につきましては、総合相談窓口である草加市基幹相談支援センターや相談支援事業所をはじめとした市内障害福祉サービス事業所など、地域の事業所が連携して支援を行う地域生活支援拠点等事業を実施しており、年々複雑化しているニーズへの対応や、障害福祉サービス提供事業所間などの意識の統一が図れていないなどの課題がありますが、引き続き地域生活支援拠点等事業を活用して包括的な支援に取り組んでまいります。
次に、ケアラー、ヤングケアラーへの支援の方向性及び県との連携についてでございますが、現在、ケアラー、ヤングケアラーに関する相談窓口などの情報につきましては、チラシや市ホームページなどに掲載し周知を行っております。
今後は、コミュニティソーシャルワーカーや教育委員会などの関係機関と連携して、ケアラー、ヤングケアラーの方に寄り添った支援をさらに進めてまいります。
また、埼玉県との連携についてでございますが、昨年11月の県のケアラー月間に合わせて、広報「そうか」に記事を掲載するとともに、市内の公共施設や関連窓口でチラシの配布やポスターの掲示を行い、ケアラー、ヤングケアラーの問題について周知を行っております。
今後におきましても、意見交換や情報共有などの連携を進めてまいります。
次に、本市における自殺対策についてでございますが、このコロナ禍で全国的にも自殺者数が増加する中、大切な命を守るために、市ホームページ等の相談先の掲載、広報「そうか」、保健センターだよりに自殺予防に関する記事の掲載を行うなど、様々な形で情報発信の機会を活用し、自殺を未然に防ぐための啓発活動に努めているところでございます。
次に、公用車全体の台数とそのうちＥＶ、ＦＣＶの割合及び今後の導入予定ですけれども、草加市全体で公用車は82台ございますが、これまでＥＶ、ＦＣＶの導入はございません。公用車の買い換えに際しＥＶ導入の検討も行ってまいりましたが、充電設備の導入に費用がかかることから、これまで見送ってきた状況にございます。
しかし、昨年、埼玉県東南部地域５市１町においてゼロカーボンシティ共同宣言を行ったことから、これを機に導入に向けた研究を進めてまいります。
次に、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集等につきましては、現在、可燃ごみとして東埼玉資源環境組合で処理をしており、組合構成市町の合意形成が必要であると認識しております。
今後につきましても、国や県、先進自治体の動向を注視しながら、組合構成市町での検討のほか、廃棄物減量等推進審議会での御審議をいただくなど、広く意見を伺いながら検討してまいります。
次に、第二次産業強靱化戦略の内容についてでございますが、具体的には、消費喚起を通じて地域経済を下支えするため、令和３年度に引き続きプレミアム付商品券事業を実施するとともに、農商工団体等の販売促進活動を支援する事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業などを実施してまいります。
また、市内事業者の新分野展開や業態転換などを力強く後押しするため、経営革新チャレンジ支援事業などに加え、新たに経営革新持続強化支援事業を実施し、財政支援と人的支援の両面から市内事業者の事業活動の活性化を支えてまいります。
次に、市北東部スポーツ推進地区整備事業の今後の
スケジュールにつきましては、令和３年度において事業予定地の約３割の用地を取得したことから、さらに令和４年度、令和５年度の２か年で残りの用地を取得し、供用開始に向け施設の整備を行ってまいりたいと考えております。
次に、柿木運動広場における水道整備の進捗状況につきましては、現在、未整備となっておりますが、今後、排水先の確保など整備に当たっての条件整理や関係機関などとの協議が調い次第、整備を行ってまいります。
次に、公共交通再編計画の課題と方向性につきましては、これまで平成25年度に策定した草加市公共交通再編計画に基づきコミュニティバスの導入など、市内の公共交通網の形成を進めてまいりましたが、近年、新しい生活様式の広がりなどにより、既存の公共交通サービスの維持が困難になるなど課題が生じてまいりました。
一方で、情報技術が進歩するとともに、新たなモビリティーに注目が集まるなど、公共交通を取り巻く状況が大きく変化してきており、今後におきましては、国から示された地域の輸送資源を総活用した地域公共交通計画の基本方針に基づき、令和６年度に予定している計画の改定を進めてまいります。
次に、越谷レイクタウン駅までのバス路線の課題につきましては、これまでバス事業者から収益と定時運行の確保、現行バス路線の維持についてなどの課題が示されています。
本市としましては、柿木産業団地の整備・操業状況から都市計画道路川柳大成町線の整備進捗を注視しながら、課題への対応策を検討するとともに、市内経済への影響見込みや周辺道路の渋滞状況などを把握する中で、持続可能なバス路線の導入の可能性について、引き続きバス事業者とともに検討を進めてまいります。
次に、ハンプ設置による安全対策につきましては、速度抑制には一定の効果があるものの、車両通過時に騒音や振動が発生し、近隣の皆様の生活に影響を与えるなどの課題があることから、外側線や狭窄による道路幅員を狭める速度抑制対策も含めて、地域の皆様や草加警察署と連携しながら、必要な交通安全対策を進めてまいります。
次に、職員の労働時間、メンタルヘルス対応、復職へのサポート体制等につきましては、働き方改革の推進により年次有給休暇の取得向上等、めり張りのある働き方を推進しているところですが、
新型コロナウイルス感染症に関わる業務など、一部の所属の業務負担が増大しております。
本市では、長時間勤務を行った職員に対する産業医面談や健康相談室保健師による面談等を実施するとともに、休職者の職場復帰に当たっては、職員課及び所属課が連携し職場復帰訓練を実施するなど、復職への支援を行っております。
次に、柿木地区の市街化調整区域の土地利用の課題及び今後の方針についてでございますが、土地利用状況が大きく変わりつつあり、開発需要が高まる中、このまま市として計画的な将来ビジョンがないままですと、物流施設や資材置き場などの乱開発による無秩序な土地利用を招くおそれがあることが課題となっております。
今後の方針についてございますが、市街化調整区域における土地利用の可能性などを調査し、地域の皆様の御意見を踏まえ、必要な範囲の市街化編入を含めた計画的な土地利用を検討してまいります。
次に、柿木地区における農業支援策についてでございますが、本市においては、草加市都市農業振興基本計画に基づき、柿木地区を含む市内全域で展開される農業を一体的に都市農業として捉えております。
農業支援策としましては、同計画に掲げる地産地消の推進や地場農産物の販路拡大、物流体制の構築に向けた検討など、各種事業を引き続き進めてまいります。
また、都市農業振興課に設置した都市農業ワンストップ窓口において、農業者から相談をいただき、意見交換を行ってまいりました。
柿木地区においては、営農が困難となった方への新たな耕作者のあっせんや、営農を希望する農業者とのマッチングなどの取組を実施しております。
今後も、営農継続や農地の維持など様々なニーズへのきめ細かな対応を行い、農業者一人ひとりの将来設計に寄り添った支援を進め、農地保全につなげてまいります。
次に、水辺環境整備事業につきましては、平成17年度より上流部から順次整備しており、中央橋から東京外かく環状道路までの葛西用水路東側の整備につきましては、令和５年度以降を予定しております。
次に、時間帯やスペースを決めて、公園で子どもが自由に遊べるようにできないかについてでございますが、公園は市民の誰もが利用できる公共施設であり、健康や防災意識の高まりなど公園に対するニーズが変化する中で、時間帯やスペースなどを決め、子どもたちに自由に遊んでいただくことにつきましては、管理人の配置や新たなルールづくりなどの課題があると考えております。
次に、今後の公園設置に対する市の考え方でございますが、引き続き草加市みどりの基本計画に基づき、公園不足地域の解消に向け、整備基準に従い、順次公園整備に取り組んでまいります。
次に、
公立保育園運営に対する市の考え方についてでございますが、今後の低年齢人口や保育ニーズの動向を見極めながら、
公立保育園が基幹園となって育成保育や医療的ケアなどの課題に取り組むとともに、今ある
公立保育園、民間保育園等、幼稚園のそれぞれの強みを生かし、総合的な保育の提供体制の構築に向け検討を続けていく必要があると考えております。
次に、オンライン授業の課題と今後の取組についてでございますが、オンライン授業は、通常授業と並行して実施することや学習内容をいかに定着させるか等の課題があり、実施に当たっては、準備も含め多くの労力を要すると報告を受けております。
今後は、これらの課題を整理してオンライン授業を進めていくとの報告を受けております。
次に、オンライン授業の準備やソフト導入などに特化したチームの編成または外部委託などの必要性についての市の考えについてでございますが、現在、外部委託によるＩＣＴ支援員の派遣や教職員による情報教育推進委員会を設置し、各校への支援を行っていると報告を受けております。
次に、学校給食無償化に対する市の考えについてでございますが、年度ごと、多額の財源を確保しなければならないことのほか、新たなシステムを構築する財源と人員の確保など大きな課題があり、学校給食無償化の実施は難しいと考えております。
次に、高年者に対する情報発信の考え方につきましては、ホームページやＳＮＳなどの情報発信が拡大する中で、高年者の皆様には紙面による広報「そうか」の役割は重要であると認識しております。現在、広報「そうか」を月２回発行し全戸配布することで、より速く確実に行政情報等をお届けしているところでございます。紙面の都合上伝え切れない情報については、担当部署の連絡先を明記することや市ホームページ上で詳細を案内するなど、今後も引き続き分かりやすい情報発信に努めてまいります。
次に、今後の情報発信に対する考え方につきましては、情報発信を行うための様々なツールについて活用の仕方や有効性などを検討しながら、積極的に進めてまいります。
次に、食料支援を行っている団体や子ども食堂や学習支援を行っている団体に今後どのような連携とフォローをしていくのかについてでございますが、現在、様々な相談に対応するとともに、助成金などがある場合には適宜情報提供を行っておりますので、今後も事業を運営する団体が地域の実情に応じた自主的な活動を継続していただけるよう支援してまいります。
次に、市の子ども施策の課題と今後の取組についてでございますが、核家族化の進展等の社会的背景により、子育ての孤立化が進むなど、子育て、子育ちを社会全体で支援していくことが課題となっております。引き続き、社会状況の変化に対応しながら、子ども・子育て支援施策を総合的に推進していく中で、関係機関と連携を図り、切れ目のない支援による子育て環境の充実に向けて取り組んでまいります。
次に、コミュニティ力を向上させるための市の考え方についてでございますが、長引くコロナ禍の影響により、この２年間、例年開催している祭りや各種イベントが中止となり、人と人との交流の機会が減少しています。その一方で、オンラインによる新たなコミュニケーションツールの活用や感染対策を講じた地域の活動など、コロナ禍における新たな取組も行われているところです。
コロナ禍においても工夫しながらコミュニティ活動が行えるよう、引き続き町会・自治会や市民団体などの活動を支援するとともに、新たな取組を積極的に周知し、多くの団体などに活用していただくことにより、コミュニティ力の向上を図ってまいります。
次に、谷塚駅周辺のまちづくりに対する市の考え方についてでございますが、谷塚駅西口においては、平成25年度に設立された谷塚駅西口地区まちづくり権利者協議会や地域の皆様との協働により、駅周辺の利便性や防災機能の向上を図り、市南部の核となる地域にふさわしい、良好な住環境づくりに向けてまちづくりを進めてまいります。
また、ソフト面につきましては、駅周辺のにぎわいを支える産業分野において、地域に愛着を持った担い手の発掘、育成が求められております。この観点から、文教大学の学生と商店会の連携等、多様な担い手が参画する機運を醸成しながら、エリアの変化のきっかけとなる取組を創出するため、引き続きリノベーションまちづくりを推進してまいります。
次に、生涯学習推進に関する取組についてでございますが、具体には、学びのきっかけづくりとして情報提供サイトの運用などを行ってまいります。
また、学びをより充実させるため、公民館、文化センターにおける講座や地域の大学など様々な学習主体と連携した学習機会を提供し、最終的には学びの成果がまちづくりにつながるような取組を充実させてまいりたいと報告を受けております。
次に、市立病院の経営状況についてでございますが、令和３年度につきましては、コロナ禍により発熱外来の維持や新型コロナ専用病床の確保などを要し、入院・外来患者数の落ち込みが続いていることから、医業収益は当初予算から13億360万円減の106億4,158万7,000円を見込み、医業外収益は、新型コロナ患者を受け入れる病床確保等に対する補助金の交付を受けるため、33億5,549万2,000円を見込んでいると報告を受けております。
その結果、収益的収支といたしまして、消費税込みで６億8,768万7,000円の黒字となるものと報告を受けております。
次に、関東信越厚生局行政措置後の対応についてでございますが、令和４年３月末には施設基準の届け出などに関する制約が完全に解除され、経済措置としての診療報酬返還については、指摘を受けた内容について、過去の診療分の点検を進めていると報告を受けております。
また、既に病院機能評価の認証を取得し、院内の組織体制の強化も進んでいると報告を受けておりますが、今年に入ってからも診療報酬を診療現場の視点で管理している医師により、全職員に対し保険診療に関する講習会を実施し、診療報酬制度への正しい理解を啓発していると報告を受けております。
最後に、水道料金の値上げに対する市の考え方でございますが、水道施設や管路の更新、耐震化を推進しつつ、将来にわたって安心・安全な水道サービスの提供を安定的に継続するため、水道料金の在り方について検討してまいります。
以上、そうか市民議員団を代表していただきました質問に対する答弁を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○井手大喜 議長 ６番、菊地議員。
〔６番 菊地議員登壇〕
◆６番（菊地慶太議員） 議長より発言の許可をいただきましたので、立憲民主党草加市議会議員団を代表して質問を行ってまいります。ほかの会派の代表質問と重複した質問もございますが、御答弁よろしくお願いいたします。
まず初めに、
新型コロナウイルス感染症に関する事柄について質問してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により市民生活、地域経済等に多大な影響を与え、
新型コロナウイルス感染症に関するニュースや報道が連日行われています。今このときも
新型コロナウイルスと闘っていただいている医療従事者、また、御尽力いただいている関係者や市職員の皆様に心から感謝申し上げます。一刻も早く収束することを切に願っておりますが、変異株のオミクロン株の蔓延により、現状はまだ収束が見えない状況です。
私たち会派にも、
新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けた市民や市内事業者の皆様からの御相談や御質問をいただく機会が多いです。
そこで、何点か質問させていただきます。
まず、草加市内の
新型コロナウイルス感染症の状況についてお伺いいたします。
次に、
ワクチン接種についてですが、現在、３回目の
ワクチン接種が行われています。また、５歳から11歳の小児
ワクチン接種の予約受付も開始しています。
そこで、現在の
ワクチン接種状況と今後の
ワクチン接種の
スケジュールについてお伺いいたします。
また、自宅療養者への支援状況と今後の支援方針についてお伺いいたします。
また、
新型コロナウイルス感染症拡大によって与える行政運営面及び財政面の影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。
次に、小・中学校の
新型コロナウイルス感染症における影響と対応についてです。
小・中学校では、今年３学期から相次いで学級閉鎖となっています。そこで、３学期に入ってからの学級閉鎖になった学校数と学級数を小・中学校別でお伺いいたします。
また、ある市内の小学校では、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、今後、学級閉鎖や出席停止等の児童の増加も考えられることから、出席停止中の児童に対して、タブレット端末を家庭に持ち帰りオンライン授業への参加を開始した学校があります。子どもたちへの学びの機会を失わないためにもよい取組だと思います。
そこで、出席停止中の児童・生徒たちに対しての学びの機会の提供について、現状の取組内容と今後の方針についてお伺いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による教職員の業務負担についてです。
コロナ禍においては、学校内での感染予防対策や出席停止扱いとなっている児童・生徒たちへのフォローなど、教職員への負担が増加していると思います。
そこで、コロナ禍における教職員への負担としてどのような課題があるのか。また、その課題に対してどのような取組方針なのかお伺いいたします。
次に、歳入の確保に関する事柄について質問してまいります。
草加市の令和４年度
一般会計予算案における自主財源比率は54.5％で、この数字が直ちに財政運営の安定性を損なうものではないとは思いますが、将来を見通せば、福祉や市民サービス、社会インフラを維持向上させるには、自主財源確保のさらなる取組が必要不可欠と考えております。草加市の将来を見据えた自主財源の考え方や取組についてお伺いいたします。
また、必要な事業の財源確保策の一つとして、クラウドファンディング型のふるさと納税がありますが、取組方針についてお伺いいたします。
次に、福祉に関する事柄について伺ってまいります。
まず初めに、まるごとサポートＳＯＫＡについてですが、まるごとサポートＳＯＫＡにおいてこれまでどのように機能し相談を受けてきたのか、今後も世帯支援など求められる役割が増えてくると思われますが、機能強化のための取組は行われるのかお伺いいたします。
また、生活困窮者への支援状況と今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、ヤングケアラーについてですが、草加市では昨年11月に草加市内の小学生５・６年生及び中学生１年生から３年生を対象にアンケートを実施し、適切な支援につなげていく取組を行いました。
埼玉県では、小・中・高校生別にヤングケアラーの理解を深める冊子が作成されました。草加市でもヤングケアラーに対する取組を前進させていただきたいと思います。
そこで、ヤングケアラーにおける実態把握、相談体制、支援体制、啓蒙活動の４つの視点での今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、重層的支援体制の整備についてです。
施政方針では、地域福祉の推進に向けた取組として重層的支援体制を整備していくとのことですが、草加市が目指す重層的支援体制とはどういったものなのかお伺いいたします。
また、それらには多機関の協働が求められると考えられますが、その機関はどういったものをイメージされているのかお伺いいたします。
次に、スポーツ、健康づくりに関する事柄について伺ってまいります。
スポーツや運動を通じて健康づくりを行うことは大切なことであり、民間のスポーツ施設だけでなく、市民が気軽に参加できる施設を行政が整備することは重要な施策と考えています。
そこで、市民温水プールのリニューアルについて、今後の
スケジュールをお伺いいたします。
また、施政方針では、
スケートボードパークの整備に向けた取組を進めるとのことですが、取組内容と今後の
スケジュールをお伺いいたします。
次に、危機管理に関する事柄について伺ってまいります。
施政方針では、これまで以上に、災害時に備えた、防災拠点機能の強化や避難所の環境整備などに積極的に取り組んでいくとのことですが、具体的な今後の取組内容をお伺いいたします。
また、施政方針では、総合的な治水対策を計画的に進めていくとのことですが、令和４年度の主な治水対策の内容をお伺いいたします。
次に、地域経済の活性化に関する事柄について伺ってまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、地域経済に大きな影響を及ぼしています。地域経済の活性化は、雇用の創出やまちのにぎわい創出につながる重要なテーマです。施政方針では、引き続き緊急経済対策として第二次産業強靱化戦略に取り組むとのことですが、前回の第一次産業強靱化戦略の成果と課題についてお伺いいたします。
また、第二次産業強靱化戦略の中で予定している草加市独自の新たな支援策についてお伺いいたします。
また、施政方針では、住環境と企業の操業環境の共生を図る住工共生のまちづくりを推進するとのことですが、推進に向けた取組内容をお伺いいたします。
次に、まちづくりに関する事柄について伺ってまいります。
施政方針では、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域において、獨協大学、独立行政法人都市再生機構、民間開発事業者及び本市が連携を図り、地域のにぎわい創出に向けた取組を進めるとのことですが、具体的な取組内容をお伺いいたします。
また、同地域においてＭａａＳの取組についての調査研究を行うとのことですが、調査研究の目的と今後の進め方についてお伺いいたします。
次に、新田駅周辺の土地区画整理事業についてですが、令和４年度は主にどのような事業を進めるのかお伺いいたします。
次に、コミュニティプランの策定についてですが、草加市では市内10のコミュニティブロックごとの行動計画であるコミュニティプランの策定を進めております。
そこで、コミュニティプランの策定の狙いとこれまでの策定実績及び今後の策定
スケジュールについてお伺いいたします。
次に、獨協大学や文教大学との連携についてですが、草加市内には獨協大学があり、谷塚駅が最寄り駅となる文教大学東京あだちキャンパスがあります。魅力あるまちづくりにおいて、大学生の若い力や柔軟な発想を積極的に活用することは、一つの手段として有効であると考えています。
そこで、獨協大学や文教大学東京あだちキャンパスとの連携について、現状の取組内容と今後の方針についてお伺いいたします。
次に、シティプロモーションについてですが、草加市の魅力を市内外に積極的に発信することで草加市に対するブランドイメージが向上し、草加市への移住や定住の促進につながると考えています。
そこで、シティプロモーションについて、草加市の取組内容と課題についてお伺いいたします。
次に、労働者協同組合法についてです。
働く人たちが資金を出し合って経営に携わる協同労働に法人格を認める労働者協同組合法が2020年の国会で全会一致で可決し、成立しました。今年の令和４年10月１日から施行されます。
労働者協同組合法の目的は、多様な就労の機会の創出を促進するとともに、地域の課題解決につながる事業が行われることを促進することで、持続可能で活力ある地域社会の実現につなげるとしています。類似の法人格のＮＰＯ法人と比べると、労働者協同組合は担い手の出資が認められ、労働者派遣を除く事業分野が可能であり、働き手には最低賃金の保障など労働法規が適用されます。
この労働者協同組合法を活用し、草加市内で多様な就労機会の創出や地域の課題解決の事業が創出されることでまちづくりの担い手が増えることを期待していますが、そのためには自治体の支援や連携が不可欠であると考えます。
そこで、労働者協同組合法に対する草加市の認識についてお伺いいたします。
次に、子育て、教育に関する事柄について質問してまいります。
まず、保育園における待機児童対策についてですが、昨年の代表質問で今後の待機児童対策についてと伺ったところ、令和２年度より草加市幼児教育・保育対策協議会を設置し、情報共有や課題の整理を行っており、待機児童対策を含め総合的な
保育提供体制の構築を進めるとの御答弁でした。
そこで、草加市幼児教育・保育対策協議会での待機児童対策における課題の整理についての進捗状況をお伺いいたします。
また、同協議会において、待機児童対策以外も含めた今後の主な検討事項についてお伺いいたします。
次に、児童・生徒たちの体力、運動能力についてです。
スポーツ庁が昨年12月に発表した小・中学生対象の2021年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストによると、2020年度はコロナの影響で調査が中止となり、2019年度の前回調査と比べて、持久走や反復横跳びを含めた実技８種目の点数、回数やタイムなどの成績が軒並み低下し、体力合計点も男女ともに大きく下がりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による運動時間の減少やスマートフォンやテレビを視聴する時間の増加の影響と見られるとのことです。
そこで、草加市における2021年度の全国体力テストの結果についてですが、2020年度はコロナの影響で中止でしたので、2019年度のコロナの影響前と比較してどのような結果の変化があったのかお伺いいたします。
また、児童・生徒たちの体力・運動能力の向上について草加市の取組方針をお伺いいたします。
次に、奥日光自然の家についてです。
奥日光自然の家の在り方等検討委員会の検討事項がおととしにまとめられましたが、その後の進捗状況と今後の方針についてお伺いいたします。
次に、子どもの居場所づくりについてです。
埼玉県では、令和４年度から５年間の県政運営の指針を示した次期５か年計画の施策指標の一つに、令和８年度までに子どもの居場所の数を800か所以上と位置づけています。この800か所以上という指標は、子ども食堂や無料塾、プレイパークなど子どもの居場所の数とし、家庭でもない、学校でもない第三の居場所である子どもの居場所の重要性が高まっているため、この指標を選定し、子どもたちが歩いていけるよう公立小学校の数を目安に目標値を設定したとのことです。
埼玉県では、子どもの居場所づくりについて重要な施策と捉えていますが、草加市における子どもの居場所づくりについての方針をお伺いいたします。
また、市内の子どもの居場所づくりを増やしていくための取組として、ふるさと納税の活用が考えられます。草加市では、草加市にふるさと納税を行っていただいた方が選べる寄附金の使途先は、指定なしを含めると11の選択肢があります。寄附金の使途先に子どもの居場所づくりを追加し、子どもの居場所づくりの推進に活用することも可能だと思いますが、草加市の考えをお伺いいたします。
次に、市役所に関する事柄について伺ってまいります。
まず、庁内のテレワークについてです。
施政方針では、テレワーク環境のさらなる整備とありますが、テレワークの活用状況と今後の取組方針についてお伺いいたします。
次に、施政方針にありましたスマート窓口についてです。
施政方針では、来庁者の利便性を向上させる仕組みであるスマート窓口を新庁舎において導入するための準備を進めるとのことですが、スマート窓口の内容についてお伺いいたします。
次に、施政方針では、ドローンの試行運用を行うとのことですが、具体的に草加市ではどのようにドローンを活用していく方針なのかお伺いいたします。
最後に、市役所の働きがいのある職場環境づくりについてです。
一般的に民間企業では、働きがいのある会社の従業員は、もっと活躍したい、会社に貢献したいという欲求が生まれ、会社への帰属意識の醸成や主体的に仕事に取り組むことが期待できます。その結果、顧客へのサービス品質の向上や業績につながるとされています。
自治体においても、働きがいのある職場環境づくりは、離職率の低下につながるだけでなく、市民サービスの向上にもつながると考えています。
そこで、草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについての取組内容と認識している課題についてお伺いいたします。
以上、多岐にわたる質問となりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○井手大喜 議長 浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 立憲民主党草加市議会議員団を代表して菊地団長さんからいただきました多岐にわたる御質問に対して、順次御答弁を申し上げます。
初めに、草加市内の
新型コロナウイルス感染症の状況についてでございます。
令和２年３月13日に第１例目が確認されて以降、令和２年につきましては536例、令和３年は3,990例、令和４年は２月20日時点で6,662例が確認されており、累計で１万1,188例が確認されております。
次に、現在の
ワクチン接種状況と今後の
ワクチン接種の
スケジュールについてでございます。
現在の
ワクチン接種状況について、国の
ワクチン接種記録システムによる実績で申し上げますと、２月20日現在で12歳以上の方、22万8,000人の対象者に対して、１回目の接種をした方が19万6,000人で接種率は86％、２回目接種を完了した方が19万4,000人で接種率は85％となっております。３回目接種については、２回目接種から接種間隔を６か月に前倒しして接種を進めており、接種済みの方が３万6,960人で接種率は17％となっております。
引き続き、アコスホール、文化会館、勤労福祉会館の集団接種会場３会場のほか、市内60か所の個別医療機関で接種を進めていくとともに、３月から新たに５歳から11歳までの小児接種がスタートしますので、草加八潮医師会や関係機関と調整し接種を進めてまいります。
次に、自宅療養者への支援状況につきましては、２月20日現在、健康管理に必要となるパルスオキシメーターを5,192個貸し出しをしております。また、申し出に基づき、栄養バランスを踏まえた食料や同居者への感染を防ぐための衛生用品、オムツなどの各世帯の状況に応じた日用品を延べ953世帯に提供しております。
今後も県や保健所と連携しながら、療養生活を支えるために必要となる支援を行ってまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症拡大によって与える行政運営面及び財政面の影響についてでございますが、行政運営面につきましては、コロナ禍において市民の皆様の生命と健康、生活を守るという地方自治体の使命を全うするため、行政サービスのデジタル化や利便性の向上、さらには業務の効率化や迅速化をより一層推進し、スピード感を持って短期間で多くの方々に行政サービスを行き渡らせることが強く求められます。
また、財政面につきましては、令和４年度予算における市税は、コロナ禍以前の令和２年度並みの水準を見込んだところでございますが、引き続き
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しますと、景気の低迷などにより市税の減収が見込まれることが懸念されるとともに、市民の皆様の生命と健康、生活を守るためのさらなる対策が必要となりますので、財政運営上においても多大な影響を受けるものと考えております。
次に、３学期に入ってから学級閉鎖となった学校数、学級数についてでございますが、２月25日現在、小学校19校、延べ77学級、中学校７校、13学級であると報告を受けております。
次に、出席停止中の児童・生徒に対しての学びの機会の提供について、現状の取組内容と今後の方針についてでございますが、現在はやむを得ず学校に登校できない児童・生徒に対しては、オンラインで通常の授業を配信することにより、児童・生徒の学びを支援しており、今後も出席停止中の児童・生徒の学びの機会を提供していくという考え方の下、全小・中学校においてタブレット端末を有効活用していくと報告を受けております。
次に、コロナ禍における教職員への負担と今後の取組方針についてでございますが、毎日の児童・生徒への健康観察や消毒作業、教育活動での感染症対策等の実施、また、陽性者や体調不良者が発生した場合の健康状態の把握、出席できない児童・生徒へのオンライン学習の準備や実施、それらに係る家庭との連携調整などにより、コロナ禍前と比較して業務量が増えていることが課題であると報告を受けております。
これらにつきましては、スクール・サポート・スタッフや保護者、地域の皆様の御協力をいただくとともに、教職員間で情報を共有し課題解決に取り組んでおり、学校・家庭・地域・教育委員会が一体となって感染拡大防止に努めていると報告を受けております。
次に、将来を見据えた自主財源の考え方や取組についてございますが、自主財源の根幹となる市税においては、少子高齢化などにより増加が見込まれないと想定されます。
市政運営に当たっては、限られた財源の中で市民の皆様の生命や生活、道路や河川等のインフラなどを維持する必要がございますので、自主財源の確保については、広告掲載による手数料収入など様々な工夫を行いつつ、新たな財源確保に努めてまいります。
次に、クラウドファンディング型のふるさと納税への取組方針についてでございますが、財政状況が非常に厳しい中、広く共感を得られる事業に対し寄附金を募っていくことは有効な財源確保の手段であると考えております。
対象とする事業は、広く御支援いただくことが期待できるものとする必要がありますので、事業抽出や実施における課題について検討しながら取り組んでまいります。
次に、生活困窮者自立相談支援窓口であるまるごとサポートＳＯＫＡについてでございますが、平成27年度の設置以来、これまで生活困窮者からの相談に応じ相談者の課題を整理する中で、必要な情報の提供や助言、庁内関係部署やハローワーク、就労支援事業所などの就労、求職支援機関との連絡調整などを行い、包括的に支援を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、相談者の数は増加していることから、高度化、複雑化した相談に対応できるよう職員研修を行うなど相談支援機能を強化し、まるごとサポートＳＯＫＡの活動を広報「そうか」やホームページ、社会福祉協議会の広報紙に掲載するなど広く市民の周知に努め、今後も相談者やその世帯の事情や思いに寄り添い、課題を解決できるよう取り組んでまいります。
次に、生活に困窮している方への支援状況についてでございますが、相談窓口を設置する自立相談支援事業、家賃相当分を支給する住居確保給付金、小学生、中学生及び高校生を対象に学習支援及び家庭支援を実施する子どもの学習支援事業、一般就労に向けた日常生活の自立や社会的自立をサポートする就労準備支援事業、
新型コロナウイルスの影響により社会福祉協議会が実施している特例貸付が終了した世帯に対する生活困窮者自立支援金支給事業を行っております。
今後につきましては、生活困窮者の課題が多様化、複雑化する中で、子どもの学習支援事業の定員を増やす工夫をしていくなど、生活困窮者自立支援制度に基づく各事業を充実させ、関係機関や地域と緊密に連携し、相談者やその世帯が抱える課題が深刻になる前に早期的な対応ができるよう取り組んでまいります。
次に、ヤングケアラーに関する今後の取組方針についてでございますが、教育委員会において実施した実態把握のための調査を活用するとともに、学校、スクールソーシャルワーカー、子育て支援センターなど、相談を受けた窓口がそれぞれの相談内容に応じて必要な支援が届けられるよう、各関係機関において連携した対応を図ってまいります。
また、家族の世話などの悩みを持った子どもや若者がヤングケアラーとなっていることに気づいていただくとともに、悩みを相談できるのはどこなのか分かりやすく周知してまいります。
次に、本市が目指す重層的支援体制についてでございますが、既存の相談窓口や関係機関、地域の居場所など、既に活動している機能を生かしながら、相談支援、地域への参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行い、複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯の支援に対応する包括的な支援体制の構築を目指すものであります。
次に、多機関の協働に関わる機関のイメージについてでございますが、複雑化・複合化した生活課題を抱える世帯を対象とし、庁内の関係所管をはじめ、地域包括支援センターや基幹相談支援センター、学校、病院や介護事業所などの関係機関、さらには民生委員といった地域の方など、福祉分野以外の機関も含め様々な機関を想定しております。
次に、市民温水プールの
スケジュールにつきましては、新年度に土壌調査などを実施した後、解体工事を行ってまいります。その後、令和５年度から建設工事を開始し、令和７年度の供用開始を目指して整備を進めてまいります。
次に、
スケートボードパークの取組内容につきましては、関係法令等の精査、他事例の調査を行い、整備に当たって想定される懸案事項の抽出及びその対策の検討、整備内容の検討を行い、整備に当たっての基本構想などを策定するものとなっております。
今後の
スケジュールにつきましては、新年度は基本構想などを策定し、令和５年度以降に施設の整備に向けた取組を行ってまいります。
次に、防災拠点機能の強化や避難所の環境整備についてでございますが、建設中の新庁舎は災害対策本部が設置される防災拠点として、耐震性能と自家発電システムなどを備えた庁舎とするとともに、災害対策室の機能充実に向けた機器の導入を進め、その機能を十分に発揮できるようにしてまいります。
また、避難所となる小・中学校では、新年度の工事において全ての屋内運動場へのエアコンの設置を完了させるとともに、市内で最も避難所として収容能力の高い
スポーツ健康都市記念体育館では、避難所としての機能強化を図るため、空調設備の設置に向けた取組を進めてまいります。
次に、令和４年度の主な治水対策の内容としましては、浸水常襲地区を中心とした排水路整備工事や雨水管渠築造工事に加え、計画的な排水施設の更新工事を行ってまいります。
次に、前回の産業強靱化戦略の成果と課題についてでございますが、令和３年度に実施した第一次産業強靱化戦略につきましては、消費喚起を通じた地域経済の下支えとコロナ禍を契機とした社会変化に対応した経営革新を支援してまいりました。
主な成果としましては、令和２年度に引き続き消費喚起策としてのプレミアム付商品券事業では、1,200を超える取扱事業者の登録をいただき、約13億円分の商品券を販売し、多くの皆様に御利用をいただいた結果、地域経済の下支えに寄与したものと考えております。
また、社会変革への対応として令和２年度に引き続き実施した経営革新チャレンジ支援事業につきましては、決算を迎えた事業者の７割以上が前年度の売り上げを超えたとの報告をいただいております。
さらに、事業者伴走型創業・再展開支援強化事業においても、昨年４月の事業開始以降、延べ500回近い専門家による相談対応を実施しており、財政支援・人的支援の両面から事業者の経営革新を後押しできたものと考えております。
このように取組を進めてまいりましたが、コロナ禍が長期化する中で、引き続き地域経済を下支えする必要が生じているとともに、社会変革への対応が市内事業者に一層強く求められていることが課題であると認識をしております。
次に、第二次産業強靱化戦略の中で予定している草加市独自の新たな支援策についてでございますが、令和３年度に実施した支援策をおおむね継続しながら、新たな事業としまして、市内事業者の事業活動の活性化に向けた取組の継続を支援するため、経営革新持続強化支援事業を実施し、市内事業者の新分野展開や業態転換などを力強く後押ししてまいります。
また、農商工団体等の販売促進活動を支援する事業者連携型売上Ｖ字回復チャレンジ支援事業を実施し、消費喚起を通じた経済の下支えを重層的に推進してまいります。
次に、住工共生のまちづくりの推進についてでございますが、住環境と操業環境が近接している本市の特性を踏まえますと、地域の稼ぐ力を維持する観点から、事業者が地域に根差した操業を行っていく住工共生を推し進めることが重要であると考えております。
これまで、社会貢献、工場見学等に取り組む事業所を認定するうるおい工房認定制度、草加商工会議所と連携し、小学生とその保護者を対象にものづくり体験や工場見学等を行う草加モノづくり探検隊などの取組を実施してまいりました。
新年度につきましては、草加柿木フーズサイトの開設を契機として、工場での直売や工場見学などができる産業観光施設の開設などを支援する産業観光施設等整備事業補助金を創設し、市内事業者の活動が地域の理解を得るきっかけとするとともに、地域に貢献する住工共生の取組をさらに進めてまいります。
次に、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域で官民が連携したにぎわい創出に向けた具体的な取組内容につきましては、歩行者などの安全対策に係る周辺整備に向けた関係機関との協議を進め、今後はさらに地区の住民や事業者の皆さん、埼玉県、獨協大学、独立行政法人都市再生機構、東武鉄道株式会社と連携し、まちづくり組織の立ち上げや、松原団地記念公園周辺の公共施設の活用、イベントの検討など、地域のにぎわいづくりについて意見交換を行ってまいります。
次に、ＭａａＳの取組についての調査研究につきましては、令和元年度からさいたま市と５市１町で、新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会を発足し、先進事例の研究や自動運転サービスの実証実験に取り組んでいるところです。
本市においても、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域における新たな移動手段の構築を目的として調査研究を行うもので、今後、同地域が持つ魅力や特性を生かして、国や先進技術を保有する企業と連携し、実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、新田駅周辺の土地区画整理事業について、令和４年度は主にどのような事業を進めるのかについてでございますが、新田駅東西口ともに引き続き災害に強い良好な居住環境を目指し、建物移転補償や都市計画道路の築造、電線共同溝整備などの工事を行ってまいります。
なお、新田駅東口におきましては、駅前交通広場の暫定供用開始を予定しております。
次に、コミュニティプランの策定の狙いと策定の実績及び今後の
スケジュールについてでございますが、都市計画マスタープランに掲げる快適都市の実現に向けたまちづくりを進めるためには、行政だけでなく、市民、町会・自治会、ＮＰＯなどの市民団体、民間事業者などがそれぞれに役割を持ち連携していくことが必要と考えており、それを実現するための行動計画を示すことが狙いでございます。
また、現在４つのコミュニティブロックにおいて、策定に向けた地域の方との懇談会を開催しており、先行している２地区については令和４年中の完成を目指しており、残り２地区においても早期の完成を目指してまいります。
次に、獨協大学や文教大学東京あだちキャンパスとの連携について、現状の取組内容と今後の方針についてでございますが、獨協大学との連携につきましては、草加市・獨協大学協働宣言等に基づき、大学の持つ高度で多様な専門知識や技術を活用させていただき、引き続き地域に根差した大学との協働によるまちづくりを進めてまいります。
また、昨年開学しました文教大学東京あだちキャンパスとの連携につきましては、谷塚駅周辺エリアのにぎわい創出に向けた取組を引き続き進めてまいります。
さらに、新年度から取組を始める第三期基本計画の審議会委員を担っていただくなど、様々な形での大学連携を進めていきたいと考えております。
次に、シティプロモーションにつきましては、草加市がこれから目指すべきまちの将来像を実現するためのまちの魅力発信の手段であると認識しています。現在、その取組として、広報「そうか」の発行、市ホームページの更新、報道機関への市の情報提供などを積極的に行うことで草加市の魅力を内外に発信しております。
課題といたしましては、その目的を明確化し、効果的な手法を採用することと認識しておりますので、他自治体の事例を参考にしながら検討してまいります。
次に、労働者協同組合法に対する本市の認識につきましては、協同労働の仕組みが行政、企業や市民にとって事業の担い手や雇用確保の新しい解決の手法であり、多様な就労機会が創出されることで、企業活動や雇用等における地域課題の解決に活用できるものと認識をしております。
次に、草加市幼児教育・保育対策協議会での待機児童対策における課題の整理の進捗状況についてでございますが、今ある
公立保育園、民間保育園等、幼稚園のそれぞれの強みを生かして、個々の育ちに応じた幼児教育・保育施設の総合的な支援体制や保育需要の高い年齢の供給体制の構築に向けて継続して検討を進めてまいります。
次に、草加市幼児教育・保育対策協議会において、待機児童対策以外も含めた今後の主な検討事項についてでございますが、多様化する幼児教育・保育施設の周知方法、育成保育の充実、医療的ケア児や外国籍児の対応、
公立保育園と民間保育園や地域型保育と幼稚園の連携強化など、質的な改善を目指して継続して協議しております。
次に、本市における令和３年度の全国体力テストの結果について、令和元年度のコロナの影響前と比較してどのような結果の変化があったかについてでございますが、小・中学校の女子については、長座体前屈を除く多くの種目において記録の低下が見られましたが、中学校の男子については、多くの種目の記録の向上が見られたと報告を受けております。
次に、児童・生徒の体力・運動能力の向上についての本市の取組方針についてでございますが、日常の体育授業を充実させるとともに、縄跳び強化月間の取組を工夫するなど、体育的活動を充実させることで、児童・生徒の体力・運動能力の向上を図っていくと報告を受けております。
次に、草加市立奥日光自然の家の在り方等検討委員会の報告を受けてのその後の進捗状況と今後の方針についてでございますが、新年度は、これまで実施してきた奥日光自然の家や昭和村に加え、国立青少年教育振興機構の施設を利用して自然教室を実施していくと報告を受けております。
また、奥日光自然の家につきましては、昨年一般利用者にアンケート調査を行った中で、ニーズや課題を整理し、今後においても適切に管理運営を行っていくと報告を受けております。
次に、草加市における子どもの居場所づくりの方針についてでございますが、子どもの居場所づくりとしまして、児童館、児童センターや放課後子ども教室などの事業を展開しております。
また、冒険あそび場や子ども食堂などの市民団体による活動を通じて、子どもの居場所づくりに取り組んでいただいているところであります。
特に市民団体による子どもの居場所の開設は、心ある地域の方々がその思いを共有し、子どもたちの幸せのためにと自主的な活動を行っていただくことが重要であると考えております。
子どもの居場所が増えるよう、地域の理解と意識の醸成を深めるとともに、団体が抱えている悩みなどに耳を傾け、支援していくとともに、関係機関や団体との調整なども行ってまいります。
次に、寄附金の使途に子どもの居場所づくりを追加することについてでございますが、現在のふるさと納税における寄附金の使途の一つに、子育てに関する事業を設けており、また、御寄附をいただきました方から子どもの居場所づくりなど具体的な使途の指定があった場合には、御寄附いただいた方の意向を最大限尊重し、該当する事業に充当し、活用してまいります。
次に、テレワークの活用状況についてでございますが、現在、各所属の業務でのテレワークの実現性や親和性の検証を目的に試行運用をしております。
また、
新型コロナウイルス感染症の第６波の中、濃厚接触者や自宅待機を余儀なくされている職員を対象に、業務を継続して実施する手法の一つとして、試行段階ではありますが、テレワークシステムを利用した在宅勤務を行っております。
今後の取組方針につきましては、新年度より草加市テレワークシステムの本格稼働として、一部の業務を在宅勤務にて実施するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策や災害時などの緊急時に業務を継続して行うための手段の一つとして、草加市テレワークシステムの活用を図ってまいります。
また、試行段階で顕在化した課題への対応や市民の利便性向上を目的としたテレワーク端末台数の追加など、本市のテレワークを進める上で必要となる環境整備を併せて進めていくことを考えております。
次に、スマート窓口の内容についてでございますが、デジタル技術を用いることで窓口利用者の利便性が向上する仕組みをスマート窓口と呼んでおります。本市では、職員が申請書を作成することで窓口を利用する方の申請書記入負担を減らす仕組み、各窓口の現在の混雑状況をウェブサイトでお知らせする仕組み、各窓口の混雑状況を基に効率よく窓口を案内する仕組み、発券機の表示や呼び出しなどでの外国語対応などの内容を予定しております。
次に、ドローンの具体的な活用方針につきましては、新年度は試行運用期間として、ドローンによって撮影した画像をシティプロモーションや情報発信力の強化などに活用する取組を進めてまいります。
最後に、草加市役所における働きがいのある職場環境づくりについての取組内容につきましては、人事評価制度において職員が所属長と業務上の目標を設定し、コミュニケーションを重ね、業務の成果や職員の成長を共有していく中で仕事に対する意欲を引き出すとともに、市における働き方改革によって年次有給休暇取得の促進や育児・介護休暇の充実を図っており、働きやすい職場をつくり上げているところでございます。
また、課題といたしましては、
新型コロナウイルス感染症に関わる対応など、一部所属において業務負担等の増大により長時間労働となっていることや、職員個々の価値観が多様化・複雑化し、画一的な対応では効果が限られることなども考えられると思っております。
以上、立憲民主党草加市議会議員団を代表していただきました御質問に対する答弁を終わらせていただきます。
以上でございます。ありがとうございました。
○井手大喜 議長 以上で、代表質問を終了いたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の報告及び上程
○井手大喜 議長 次に、市長から議案の追加提出がありましたので、御報告いたします。
議案はお手元に配付しておきましたので、御了承願います。
第28号議案を議題といたします。
──────────◇──────────
△
市長追加提出議案の説明
○井手大喜 議長 市長から提案理由の説明を求めます。
浅井市長。
〔浅井市長登壇〕
◎浅井 市長 ただいま追加提出いたしました議案につきまして、その概要並びに提案理由の御説明を申し上げます。
第28号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
この議案は、人事院規則の一部改正に鑑み、非常勤職員の育児休業等の取得に係る在職期間要件を廃止するとともに、育児休業等に関し任命権者が講じる措置を定めるものでございます。
なお、施行期日につきましては、令和４年４月１日とするものでございます。
以上でございます。
どうぞよろしくお願いします。
○井手大喜 議長 以上で、提案理由の説明を終了いたします。
以上で、本日の日程は終了いたしました。
──────────◇──────────
△
次会日程報告
○井手大喜 議長 明３月２日、３日、４日及び７日は午前10時から
一般会計予算特別委員会を開催し、３月５日及び６日は休会とし、３月８日は午前10時から本会議を開き、市長提出議案に対する質疑及び
市長追加提出議案に対する質疑を行います。
──────────◇──────────
△散会の宣告
○井手大喜 議長 本日はこれにて散会いたします。
午後 ３時０２分散会...